2％アップの影響を考えてみますが、商品券やキャッシュバックなどの話もあるので合わせて思うことを記載します。
2％増加のインパクト
リタイア後の生活費は「リタイア後の生活費の見積もりは、何度も試算しないと安心できない」などにも記載しましたが、月に20万円を想定しています。
20万円の2%は4千円ですが、社会保険料や税金などの課税対象を除けば影響として3千円／月ぐらいでしょうか。
たかが3千円といっても、アーリーリタイアした者にとっては年間36,000円の違いとなるのでバカにならない金額です。
2％分は商品券やポイントキャッシュバック
増税による緩和策として商品券を配布したりポイントキャッシュバックをするという話があります。
生活必需品や中小の小売店などからの購入を優遇するらしいです。
以前、ふるさと納税に関する意義として「【驚愕】ふるさと納税で返礼率60％！？南種子町」を記載しましたが、こちらも同じこと感じます。
税金が安くなるのは嬉しいことですが、もっと賢く徴収してもらえないのですかね。
2％のサービスをするためのコストは？
すべての消費に商品券を配布したりポイントキャッシュバックをするものではないと思いますが、それらを実施するためにどれだけ非生産的なコストが発生するのでしょうか。
金融機関で働いていると、お金やポイントなどを動かすだで、かなりの費用となることが簡単に思い浮かびます。
10％課税して2％をバックする場合、規模ややり方にもよりますが1％程度の費用が発生するとします。そうすると、以下の計算になります。
- 国民は10％の消費税を支払う
- 国は税金として8％が収入となり、2％は国民に戻します
- 国民に戻すために1％の費用がかかる
- 結局、国は7％の収入となった
しかし、実際には税金を徴収するための税務署職員の費用や、管理コストも発生し、郵送物や送金手数料も発生するので、国の収入はもっと少なくなります。
何もしない方が良いという計算になりました。
何もしない方が良いという計算になりました。
退職者から徴収する税金
税金の支払いは、国民の義務として仕方の無いものと思いますが、神様が徴収して最善の使い方をしてくれるものではありません。
収入のない退職者からも税金を徴収するのであれば、せめて収めた税金が最大の効果となるように使ってもらいたいと感じてなりません。
一般企業であれば、サービスの対価として得た貴重な利益を、株主に戻すのか、設備投資とするのか、経営者は考えることになります。
設備投資をするにしても、何に投資すれば最も利益が増大するのかを考えます。
そして、翌年以降の利益を最大にするのが良い経営者です。
税金の場合は、使い道を最大の効果のあるものとするのが、良い政府や自治体なのだと思うのですが・・・。
