現在、6～70歳未満は3割、71～74歳は2割、75歳以上は1割の負担となっていますが、71歳以上でも収入が多ければ3割です。
今回検討されているのは75歳以上の1割を無くし、ずっと2割にするというものです。
しかし導入の方法によっては不運となる人が出てきそうです。
検討されている2つの案
ニュースによると、以下の2つの案が検討されているようです。
1つ目は、一律に全員を引き上げる案
2つ目は、新たに75歳となった人から引き上げる案
高齢者が増加して医療費が増えているので何とかしなくてはならないのは分かるのですが、新たに75歳となった人から引き上げるとなれば、たまたま目前で区切られた人達は不運であろうと思います。
例えば12月末に生まれた人は1割のままですが、1月初めに生まれた人は2割になってしまうという不運が発生するように思います。
先日、みずほ銀行が53歳以下で企業年金を減らすというニュースに触れましたが、勝手にどこかの年齢で区切られて、若い人が損をしつつ、たまたま対象にならなかった人は既得権として得をする・・・最近はそんなニュースをよく見ます。
そもそも不平等なもの
医療費の公的負担が増えていることへの対策ですが、もし高齢者の負担がそのままで、新たに75歳となった人から引き上げるとした場合、普通に考えれば不平等なものです。
既に75歳以上の人は既得権として恩恵を受け続けるのですから。
しかし社会保障制度にしても、会社で働くサラリーマンにしても、そもそも不平等なものと考えるべきかもしれません。
平等にしたくても、平等を維持すれば全員が悪くなるということが多いため、平等に出来るところだけ平等になっているというのが現状であろうと思います。
ニュースへの反応
多くの人は医療費の増加による社会保障の負担増に理解はしているものの、生活保護の方が無料になることに対して問題を感じているようです。
病院に勤める方なども、無料の方の来院数は明らかに多く、モラルハザードになっていると。
先日、ドコモショップの相談サービスが有料になったというニュースがありましたが、無料サービスには高齢者が殺到してしまうようです。
スマホの使い方を聞きに来店するそうですが、中には殆ど用も無いのに毎日来店する人がいるようです。
Ranpaも務めていた頃、会社のコールセンターに暇つぶしで電話をする高齢者対策の話を聞いたことがあります。電話はフルーダイヤルなので無料で使える1人暮らしの老人の話し相手にされているようでした。
まとめ
このニュースも高齢化によって将来の負担増は避けられないという変化の1つであろうと思います。
もしアーリーリタイアして低所得者となれば、健康保険料の支払いは最低限となるので、せめてもの抵抗をすることが出来ます。
変化は少しづつですが、長期に渡れば大きく違ってくるはずで、10年もすればもっと大きな負担になっているでしょう。
しかも働き続けて収入が多ければ、その負担はど真ん中に受けてしまうのだろうと思います。
