そうしてオフィスの需要が下がるので、オフィス系リートの今後を悲観的に見る動きもあります。
しかしRanpaは楽観的に見ており、オフィス系リートの追加投資を進めています。
テレワークとコロナ後のオフィスリートについて考えてみます。
実際どれぐらいテレワークしているのだろうか
テレワークを導入している会社が増加しているとニュースになっていましたが、実際にはどれぐらい実施されているのだろうか。
している・していない、の質問であれば、緊急事態宣言が発令されて自宅待機が多くなり、必然的に多少は会社に行かずに仕事をする機会が増えて、している割合が増加するように思えます。
している・していない、ではなく、何パーセントの仕事がテレワークに変わったか・・・？、が重要でしょう。
Ranpaがサラリーマンの頃、BCP対応やダイバーシティ推進などのためにテレワーク率を高める動きがあったのですが、特殊な一部の部門で導入が出来ただけでした。
効率が高まるのならもっと実施している
当時、テレワークの導入を可能か不可能かで考えたなら、大半は可能だと思っていました。
しかし、導入すれば生産性は下がるので、部門としては、生産性が下がっても良いのなら導入可能という回答をしていたと思います。
結局のところ、BCP対応やダイバーシティ推進は生産性が犠牲になる部分が多いのでしょう。
テレワークで生産性が高まるのであれば、コロナ後にも普及は進むはずですが、どうでしょうか。
もともとテレワークによって生産性が高まる仕事は、既にある程度テレワーク化していると思うのですが・・・。
テレワーク化が難しかった原因
当時を思い出してみると、まずは情報セキュリティーの問題があり、その対策に結構な費用がかかりました。
そもそも情報の機密性の基本としては、情報は纏めておき、利用する際も最小限とすることであるので・・・。
また、ペーパーレス化はある程度まで進んでいたのですが100％では無く、一部の紙を使った仕事が所々に点在していることがハードルを高めました。
数の多い書類はペーパーレス化によって効率化するのですが、マイナー書類までペーパーレス化すると初期コストがかかり非効率になります。
社外の書類もペーパーレス化の難しいものでしたが、紙の授受が残ることもテレワーク率を高めにくい原因でした。
印鑑が問題ではなく、紙が問題なのだと思います。
また、社員へのアンケートにおいても自宅では仕事が出来ないという回答が予想以上に多かった記憶があります。
まとめ
仮に、新型コロナを機にテレワークをしているといっても、イメージワークフローや会議や研修などのリモートシステムが無ければ、テレワークでしている仕事も一部だけに止まっているのだろうと思っています。
新型コロナが収束しても、恐らくはテレワークによってオフィス需要に影響を与えること無いのだろうと思います。
しかし、新型コロナによって景気が悪くなり家賃を抑える動きが出てくるはずなので、以前よりも需要は悪化するかもしれません。
ただ、景気は循環するものなので、良い時があれば悪い時も来るでしょう・・・と考えて投資をしています。
興味がある方はこちらもどうぞ。。関連ブログ。
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