住民税は非課税となっても案内されない

2020年6月19日金曜日

退職後の費用

アーリーリタイアすると、6月は自動車税や固定資産税の他に住民税を支払うこととなるので出費が多くなります。

既に自動車税と固定資産税(1期分)の支払いは済ませましたが、住民税の納付書はまだ届ていません。

計画通りであれば、今年から住民税は非課税となるはずですので、気になっています。

きっちり計画通りになっているのだろうか・・・。

アーリーリタイアした場合の支払い方法

サラリーマンの場合、住民税は特別徴収なので給料から勝手に差し引かれますが、アーリーリタイアすると普通徴収となって納付書で支払うことになります。

その普通徴収の場合、6月の上旬から中旬にかけて役所から納付書が郵送されます。

去年は「ついに住民税の納付書が到着しました」に記載の通り、令和元年度第1期~第4期分の納付書は6月11日に到着しています。

<参考>退職後に支払った住民税は以下となります。

平成30年度 第4期分 236,000円
令和元年度 第1期分 159,100円
令和元年度 第2期分 156,000円
令和元年度 第3期分 156,000円
令和元年度 第4期分 156,000円


今年は今のところ納付書は来ていない

昨年度の所得は住民税が非課税になる範囲となるよう計算したので、計画通りであれば今年は非課税となる予定です。

もし非課税でなければ第1期分の支払期限は6月末までですので、流石にそろそろ納付書が到着しているころであろうと思います。

新型コロナの影響で遅れているのだろうか・・・。

役所のHPを調べてみると、非課税の方には何も通知をしない・・・との事。

<関連ブログ>
「町民税・県民税 申告書」を提出して来ました
アーリーリタイア2年目になると無駄金がどれだけ減るか計算してみました

目標達成はさりげないもの

サラリーマン最後の年は56万円/年、退職してからも86万円/年も支払っていた住民税が、今年はゼロとなったことは大きなことなのですが、それは、通知が来ないことによって確認することとなるようです。

今の段階で到着していないということは、恐らく計画通りに今年からは住民税は非課税となったのだろうと思います。

住民税としての56万円や86万円は普通に聞こえますが、よく考えると大きな金額です。

非課税の方には何も通知をしないということで、忘れていれば非課税となったことにも気付かずに過ごしてしまいそうですが、これもアーリーリタイアを目指した大きな目的の1つです。

恐らく、それが達成されたようで、今後は年金を受給する時まで非課税としていく計画です。

新型コロナの影響で通知書の発送が遅れていただけで、もしこれから納付書が到着した場合はこのブログで報告するようにします。

興味がある方はこちらもどうぞ。。関連ブログ。
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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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