サラリーマンの社会保険料や税金は、給料から直接控除されているので支払っている感覚を持ちにくいものですが、退職するとコンビニで実際にお金を支払うこととなり大きな実感を持つことになります。
退職して当分の間はサラリーマン時代の収入が多かった時期の社会保険料や税金を支払うことになるので、アーリーリタイアする人にとっては試練の時期です。
しかしそれを乗り越えれば、低所得者の恩恵を受ける本来のアーリーリタイア生活が待っています。
納付書の金額
昨年度の住民税の額から予想はしているものの、意外に少なかったり・・・と淡い期待もしていたのですが、予想通りの金額でした。
約63万円を4回に分けて支払うことになります。
1期分：159,100円（2019年7月1日まで）
2期分：156,000円（2019年9月2日まで）
3期分：156,000円（2019年10月31日まで）
2期分：156,000円（2020年1月31日まで）
分割されると分かりにくいのですが、月に換算すると約5万円を支払うことになります。
サラリーマン時代も同じような金額を支払っているのですが、やはり控除されるのと実際に支払うのとでは感じ方は大きく違います。
これで退職後の出費は出揃った
これから住民税の支払いが始まるのですが、金額が確定したことで今後の計画が立てやすくなりました。
既に退職して高くなった健康保険料は1月から支払っていますし、住民税額の確定で退職後の費用は一通り出揃ったことになります。
想定していたことですが、月単位で考えると健康保険料と住民税で約9万円も支払います。
「失業による国民年金の全額免除が決定しました」に記載のように国民年金は免除されましたが、もし支払うとなれば嫁と2人で3万円以上になるので、合計12万円／月の出費になっていたところです。
健康保険料：約37,000円／月（2020年3月まで）
住民税：約156,000円／回（2020年1月まで4回に分けて）
国民年金：免除
最後のふるさと納税はしっかり反映
アーリーリタイアの開始により、ふるさと納税は昨年が最後になってしまいましたが、通知書にはふるさと納税による税額控除額が記載されていました。
因みに昨年のふるさと納税をした内容については「ふるさと納税」に纏めています。
Ranpaの場合は細かく多くの自治体に寄付をしたので確定申告が必要となり、ふるさと納税の反映漏れはないと思いますが、郵送対応で行うワンストップ特例の場合はしっかり反映確認しておいた方が良いと思います。
会社を辞めた方はRanpaのように納付書とともに税額決定通知書が郵送されますが、サラリーマンの方は会社経由で税額決定通知書が渡されますので、寄付金税額控除の記載欄を見て確認してください。
住民税の納期は早くないですか
今回、1期分の159,100円を6月中に支払うことになるのですが、今日通知が到着しましたので約16万円を3週間で用意することになります。
「退職者を苦しめる住民税の納付書が来た・・いつまでに支払う？」に前回の納付書について記載しましたが、前回も2週間程度で約23万円を用意する必要がありました。
税金なので分かっていることとは言え、もし民間の会社であればもっと猶予期間があるように思えます。
何かお客さんの都合があるかもしれないですし、銀行に行くなら平日となることなどを考慮して、数百円の支払いをお願いするだけでも相応の期間を提供したものでした。
税金なので「支払っていただく」という意味の違いなのかもしれませんが、リタイアされる人は期限が短いことにもご注意ください。
