【税金・社会保険料】リタイア3年目はどれぐらい少なくなるか

　合計：102,000円

＜参考＞1年目（2019年）

※配当や利子にかかる源泉徴収税は除きます

各支出の補足説明

健康保険料は自治体ごとに免除対象となる基準が若干異なるのですが、Ranpaの住んでいる自治体の場合は、前年所得が33万円以下であれば7割軽減になります。

確定申告をしていれば自動的に7割軽減になるのですが、そうでない場合は自治体に所得の申告書を提出することが必要です。

参考：「町民税・県民税　申告書」を提出して来ました

今年は通期において7割軽減の健康保険料となるので、昨年よりもさらに安くなる予定です。

国民年金については、前年所得が(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円以下が全額免除の承認基準です。

健康保険の軽減とは違って申請して承認される必要があるため、必ず役所に行って手続きをすることとなります。

参考：国民年金の免除申請に行ってきました

所得税や住民税は所得が少ないので、配当や利子にかかる源泉徴収税以外の支払いは無い予定です。

なお、アーリーリタイアに関するこれらの手続きは「手続き紹介」にまとめていますので参考となれば幸いです。

健康保険に関しては、所得が多いために高い保険料を支払う人も、所得が少なくて7割軽減となる人であっても、健康保険として得ることが出来るサービスは同じです。

同じサービスであれば、高い保険料を支払う人が損をする・・・という仕組みですね。

国民年金については、保険料を支払えば貰える年金額は増えるのですが、免除であっても年金額が増えるという、不思議な仕組みになっています。

参考：国民年金は免除の方が良いと考えている理由

また、税金は健康保険とよく似た仕組みで、税金を多く支払う人であっても、少ない人であっても、国や自治体からのサービスは同じように得られます。

税金に関しても、高い税金を支払う人が損をする・・・という仕組みですね。

3年目になって、ようやく1年を通じたミニマム化がスタートします。