【税金・社会保険料】リタイア2年目はどれぐらい少なくなったか

2020年12月30日水曜日

退職後の費用

もうすぐアーリーリタイア2年目の年が終わります。

退職の翌年は出費が多くなって大変だ・・・と言われるのですが、税金と社会保険料に関して、実際の支出をもとに1年目と2年目でどれぐらいの差が出るのか比べてみました。

アーリーリタイアを計画している人であれば気になる数値であろうと思いますので、参考となれば幸いです。

リタイア1年目と2年目の支出比較 

1年目(2019年)
 健康保険料:442,320円
 国民年金保険料:0円
 所得税:0円※
 住民税:707,100円※
 固定資産税:80,000円
 計:1,229,420円

2年目(2020年)
 健康保険料:142,880円
 国民年金保険料:0円
 所得税:0円※
 住民税:156,000円※
 固定資産税:48,800円
 合計:347,680円

※配当や利子にかかる源泉徴収税は除きます

各支出の補足説明

健康保険料については、勤めていた会社の健康保険組合(任意継続)から2020年4月に国民健康保険に切り替えたことで、保険料が大きく下がっています。


国民年金保険料は免除申請により全額免除となっており1年目から0円です。


所得税については所得額が少ないため非課税です。

住民税については、2017年度所得分のサラリーマン時代に給料から控除されなかった残額と、2018年度所得に対する住民税の1期~3期分を1年目(2019年)に支払いました。

2年目(2020年)は2018年度所得に対する住民税の4期分を支払いました。


固定資産税に関しては、1年目(2019年)に2018年度の4期分と2019年度の1~4期分を支払いました。

2年目(2020年)は、2020年度の1~3期分を支払いました。

リタイア2年目はどれぐらい少なくなったか

支払額を単純に比較すると、2年目は1年目よりも881,740円安くなっています。

ただし、期ずれが生じているので比較はしにくいですね。

リタイア2年目になると低所得者となった恩恵を受け始めるのですが、年初はまだ1年目の残骸が残っています。

1年を通じて恩恵を受けることが出来るのは3年目(2021年)からですね。

退職の翌年は出費が多くなって大変だ・・・というのは正しいのですが、正確には2年目も少し多く、3年目になってようやくミニマムになるという方がより正解です。

とは言え、感覚的にも2年目になって出費がかなり減ったように感じています。

自己紹介

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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