【なぜ！】優待バブルの崩壊

先日のタカラレーベン不動産投資法人に続いて、保有株式ではオリックスも株主優待制度を廃止すると発表されました。

タカラレーベン不動産投資法人はヤマダ電機の半額チケット、オリックスはカタログギフトがもらえましたので残念です。

ヤマダ電機の大型店では家電以外にも食料品や日用雑貨等を販売しており、それらも半額で購入することが出来たのですが・・・。

それぞれ、高配当に加えて優待制度があったのでこのブログでもお勧めをしていた銘柄だったと思います。

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上場各社では株式優待制度の廃止が続いていますね。

東証再編による新たな上場基準にはコーポレートガバナンス・コードの順守が含まれ、これまで以上に株主の権利・平等性の確保を意識しなくてはならなくなりました。

一方、株主優待制度は保有の少ない個人株主にとって有利な制度で、そもそも、海外にはない日本独自の特殊な制度でしたから、これは仕方の無いことだろうと思います。

あるべき姿に戻ったと言えるのでしょうか。

とは言え、リタイア生活者にとっては非常に相性の良い制度であったと思います。

リタイア生活者はリタイア資産を運用しますので、配当金とともに副次的に優待サービスを受けることが出来ました。

さらには、給与収入が無くなって、ふるさと納税が出来なくなった代わりのような感覚もあったと思います。

金額的には大きなものではありませんが、気分的なものとして、優待制度が無くなるというのは痛手です。

書店に行くと優待関連の雑誌が多いなと感じますし、優待生活という言葉も定着してきたと思います。

投資の本筋から外れた優待バブルであったようにも感じ、そろそろ終了なのかもしれませんね。

逆に、優待にかかるコスト、品物代や郵送費の他、企画や問い合わせに対応する人件費もそれなりに大きいと思いますので、そのコストを配当の原資としてくれれば良いのだろうと思います。

何となく棚ぼた的なサービスには有難味を感じますが、意外と不必要なサービスであったり、無理をして利用することも多いのだろうと思います。

配当金で本当に欲しいもの、必要なものを購入すれば良いのでしょうね。