【サラリーマンを苦しめる】阿武町を例に地方を考える

4,630円の誤送金問題に関し、ある程度の方向性が見えてきたところで自治体側の不備を指摘する声が大きくなっていますね。

新人が担当していたとか、ベテランが異動になったとか、チェック体制に不備があったとか・・・。

確かに、送金を生業とする金融機関から見れば有り得ない状況なのかもしれませんが、人手不足に悩む自治体、さらに中小企業であれば、似たようなところは多いのではないでしょうか。

一方、フロッピーディスクの利用を時代遅れと指摘されることに関しては、意外にアナログの方が安全とも言えますので、今でもこの手の媒体を使うことは多いと思います。

例えば、数百人とか数千人の個人情報をネットを介して授受するのは危険ですから、やっている側からするとアナログの方が安心・・・ということもありますね。

阿武町は今まで聞いたことも無かったので、ネットで簡単に調べてみました。

農業と漁業が主な産業で、人口約3,000人のうち、約1/3の世帯が住民税非課税世帯、小学校は2校、中学校が2校、高校は1校とのこと。

町の予算は約47億、1人あたりにすると約160万円を使って運営されている。

会社に例えると、完全な赤字部門になってしまいますね。

他の部門で黒字を出しているので何とか維持が出来ているような・・・、そんな感じに見えてしまいます。

地方創生とは良い響きではあるのですが、阿武町の数値を少し見るだけで実際には厳しいなぁ・・・と感じます。

人口約3,000人のうち住民税非課税世帯を除いた残りの課税世帯となる約2/3には、役所などの公共施設で働く人がどれぐらいいるのだろうか。

恐らく、住民税非課税世帯と公務員の数を合わせると、町民の大半を占めるのではないのだろうか。

仮にそうだとすれば、納税するのではなく、税金を使うために存在する自治体になりますね。

同様の自治体がたくさんあり、これによって都会で働くサラリーマンを苦しめているような気がします。

この手の自治体は一見すると、海があり、山があり、移住者向けの各種手当が充実していますので、リタイア後に住む場所としては良さそうに感じてしまいます。

とは言え、約1/3の世帯が住民税非課税世帯という状況で、公共施設以外に働く場所が殆どないようなところです。

恐らく、店舗は増えることなく減少しつづけ、さらに不便になっていくように思えます。

近くに、そこそこの規模の町があれば良いのですが、そうでなければ厳しいですね。

海があり、山があり、移住者向けの各種手当が充実・・・に惑わされると、後から後悔する確率が高そうです。