【iDeCo】アーリーリタイア特有の注意事項

iDeCoの加入対象、5月に60歳から65歳未満へと拡大されたばかりですが、早速、65歳以上にも拡大させるという話が出てますね。

「資産所得倍増プラン」の一環のようです。

金融機関にとっては対象顧客が増えて良いのかもしれませんが、システム改修等も必要になりますので、どうせ変更するなら1度にしてくれ・・・と思っているのでしょう。

因みに、アーリーリタイア後に利用を考えている人については注意すべきことがあります。

アーリーリタイアした後、利用できない人もいますので。

ご存知の通り、iDeCoは掛け金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税ですからメリットは大きいですね。

国民年金は全額免除されつつ、iDeCoは最高額まで利用する・・・というのが出来れば良かったのですが。

因みに、2年以上受け取れば支払った掛け金以上の年金がもらえる付加年金も同様です。

こちらも掛け金は全額所得控除となり、メリットは大きいのですが、国民年金の保険料納付を免除または猶予されている場合には、利用することができません。

アーリーリタイアしてリタイア資産を運用し、運用収入からこららの所得控除を差し引いて税金を少なくすることが出来れば最高ですが、そうは上手く行きません。

こちらも公的年金に上乗せするものなので、当然ですよね。

そもそもiDeCoは自分で積み立てる年金なのですが、普通は若い人が将来のために利用するものだと想像します。

ただ今回の話では、範囲を広げて65歳以上の積み立てを可能にするということですから、いつからもらう年金になるのでしょうね。

公的年金の受給を75歳までの繰下げが出来るようになり、それと連動させる必要もあるとは思うのですが。

人生100年時代ですから、65歳を過ぎても働いて、将来の備えをしなくてはならない・・・というのは何となく寂しい話ですね。