退職時の税金や保険料に驚く

サラリーマンは給与総額から税金や社会保険料が控除された後を手取額として支給されるので、税金や社会保険料を支払っている感覚が薄くなります。リタイア後は給与の支給が停止され、家賃や生活費の支払いの他、税金や社会保険料も支払うことになるので負担感は予想以上に大きくなります。

退職時に必要となる費用

Ranpaは社宅住まいであったため、リタイア後には「１年先のアーリーリタイア後に住む家を発表します」に記載した住宅に転居することになります。

転居にともない、引越し費用や家電の購入等々、色々合わせて80万円の支出になる予想をしています。この中には、「新居の構想、庭や物置の設置について」などに記載した費用なども含まれます。

退職時期が近づくと、退職金規定などから自分の退職金の計算をすると思います。しかし、その計算した金額から税金等が控除されますので、手取額は計算額よりも少なくなります。退職金が高額になるほど、驚くような税額が控除されます。

Ranpaの場合、退職年金は退職時に課税されないとして、課税対象となる退職一時金は1,800万円少々になると思います。それに対しする所得税や住民税の合計は125万円程になります。これからリタイアして収入が無くなるというのに、軽自動車が買える程の税金を支払います。

退職金規定で1,800万円少々になると計算していても、税金を控除するだけで1,700万程度になってしまいます。

サラリーマンの場合、住民税は給与から控除されます。しかし、今、給与から控除されている住民税は2016年所得に対するものです。

昨年2017年所得の住民税は、2018年6月から2019年5月まで毎月控除される予定です。2018年末に退職しても、2019年1月から5月分は別途支払う必要があります。さらに今年度分の2018年所得についての住民税も支払っていないため、2018年末に退職すると1年5ヶ月分を別途支払うことになります。

Ranpaの場合、住民税は毎月44,000円程控除されているので、この金額の1年5ヶ月分となる75万程支払うことになります。

健康保険料もサラリーマンは給与から控除されます。退職する場合は、国民健康保険とするのか、今の会社の健康保険を継続するのか決めることになります。

Ranpaの場合、試算すると、今の会社の健康保険を継続する方が安くなるため、2019年度の所得がゼロになってから国民健康保険に切り替える予定です。

2020年3月までは会社の健康保険組合に保険料を支払うことになりますが、会社負担分が無くなるので、今の倍となる毎月54,000程度の1年3ヶ月分、81万程度を支払うことになります。

「リタイア後の収支、2019年の想定」に記載した安定軌道に至るまでに、思ったよりも多くの支出が発生します。恐らく、この他にも今気付いていない出費が発生すると思います。収入がなくなるリタイア後に、想定外の支出で驚くことが無いよう、きっちり試算をしておく必要があると思います。上記の合計だけでも361万円になり、高級車を買う程の支出になりますね・・・。

• 身辺整理費用：80万
• 退職金にかかる税金：125万
• 住民税：75万
• 健康保険料：81万