正社員給与、5年前と比較すると40代だけ減少

2018年7月10日火曜日

退職ニュース

Ranpaが所属する団塊ジュニアは不遇な扱いを受けることが多いですが、内閣府から収入面での調査結果が発表されました。

以前、「驚いた、40代前半の収入」でも、記載した内容ですが、改めてその事実がニュースとなっています。

ニュースの概要

20歳から59歳までの正社員の給与について、5年前と比較をしたものです。

その結果、減少したのは40代のみで、20代、30代、50代は上昇しているというもので、以下に纏めました。

20歳~24歳:19.9万→20.7万
25歳~29歳:23.4万→24.2万
30歳~34歳:27.0万→27.8万
35歳~39歳:30.7万→31.0万
40歳~44歳34.7万→34.1万
45歳~49歳37.9万→37.4万
50歳~54歳:38.6万→39.6万
55歳~59歳:36.9万→38.6万
全体:31.0万→31.9万

全体としても増加しているのに、40代だけは減少していますね。


何で40代だけ減少なんだろう

40代は驚いた、40代前半の収入」に記載のとおり、人口が多いので需給バランスとして従業員側が不利になることが大きいと言われます。

しかし、このデータを見ると、40代は減少しているのに、50代は増加していることには腹が立ちますね。

基本的には年功制が無くなりつつあると言われ、若手の収入が増加するのは理解できますが、50代が増加しているので、年功制の崩壊では整理できません。

年功制を無くし、頑張った分だけ評価する制度への転換・・・良く聞くフレーズですが、結局のところ、社員数が多い層への総賃金を抑制するための策なんでしょうね。

企業利益と比較すると・・・

先日、17年度上場企業の純利益が過去最高となり、5年で3倍になったというニュースがありました。

企業利益の増加は、従業員の給料として少しは反映されているようですが、その分配方法には不公平があるようです。

 企業の利益が5年で3倍になったということは、会社に貢献しているであろう40代の評価が高くても良いように思いますが、実際のところはその恩恵を全く受けることなく、むしろ収入減となっています。

ニュースでは、人数が多くて昇格に遅れが出ていることが背景としていましたが、それが理由であれば増加しなくても減少はしないのではないかと思います。


収入面以外でも・・・

以前、公的年金の受給開始年齢について「悲報、公的年金の受給開始年齢を引き上げる?」に記載しました。

団塊ジュニア世代は、企業で働いていても収入減となり、リタイアしても年金収入が減少する可能性がある世代です。

その他、少子高齢化により税金や社会保険料が増加していくことを考慮すれば、実質的な収入はさらに減少してしまいます。

アーリーリタイアは先行逃切り

通常のライフサイクルでは、年齢とともに収入は増加するので、ピークは50代となるでしょう。

しかし、時間とともに税金や社会保険料が増加していくのであれば、資産や収入のピークを50代にするのではなく、可能な限り早くにピークを調整することが効率的と思います。

そのような背景のもと、アーリーリタイアは先行逃切りとして、45歳をピークとしたライフサイクルを計画したものです。

不遇な扱いを甘んじて受けることも選択肢ですが、「腹八分目とハムスターホーイールとミニマリスト、本当の満足とは」に記載した生き方とともに、不遇から逃げ切ることもアーリーリタイアを目指したくなる理由となっています。

自己紹介

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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