退職後に支払う費用の見込み、結局いくら?

2018年10月2日火曜日

退職後の費用

先日より以下の、退職後に支払う費用の見込みシリーズの記載をしてきましたので、それらをまとめてみました。

退職後に支払う費用の見込み、住民税編
退職後に支払う費用の見込み、健康保険編
退職後に支払う費用の見込み、国民年金編

これらは、インパクトのある出費です。

3つを合計すると

税金や健康保険料は退職してからも半永久的に支払うことになりますが、退職後しばらく高額となってしまうサラリーマン時代の所得に対する支払分について記載します。

住民税・・・6万円/月×17ヶ月(102万円)
健康保険料・・・5.6万円/月×15ヶ月(84万円)

任意継続保険料は単純に2倍にならないケースもあるとご指摘をいただきましたが、ここでは概算として2倍で算出をしてみます。これより少なければラッキーということで。


もし国民年金が免除されなければ・・

もし国民年金保険料の支払が免除されなければ、Ranpaと嫁の2名分を支払うことになります。

16,340円/月×2名・・・32,680円/月

これに、住民税と健康保険料を合計すると、約15万円/円にもなってしまいます。

以前「退職時の税金や保険料に驚く」にも記載しましたが、退職後にこれらの金額に驚き、もらった退職金が無くなったという話は良く聞きます。

アーリーリタイアは退職後の費用を楽観的に考えると、リタイアしてから立ち行かなくなるため、費用は悲観的・保守的に見積もっておく方が安心です。

もらえるものには失業給付がある

ここまで支払う費用を記載してきましたが、退職金以外に、雇用保険の失業給付は退職後のありがたい収入です。

以前「【朗報】失業給付が増加したが、いくらもらえる」に記載しましたが、Ranpaの場合は120万円程度になりそうです。

住民税や健康保険料による大きな出費の一部を補填する本当にありがたい収入となりそうです。

ただし、引越をともなう場合は・・・

Ranpaは「1年先のアーリーリタイア後に住む家を発表します」や「購入した1400万円の一戸建てはどんなものか、セキスイハイムの特徴」にも記載しましたとおり、リタイア後に新居に引越をします。

今住んでいる場所はたまたま転勤先という人が退職する場合、Ranpaと同じように退職とともに引越をする人も多いと思います。

その場合は、引越費用を含め、電化製品の買換えなどの出費が待っています。

Ranpaの場合も、「最終出社日が決まったので引越準備と思い出の品の処分をしています」に記載しましたが、引越費用だけで78,000円、この他にも冷蔵庫やエアコン、洗濯機などの大物の出費を予定しています。


実際の支払いは・・・

アーリーリタイアの開始はもうすぐですが、当面は最大に貯めきった有給を消化しますので、最終出社後も当分は給料のある生活ができます。

実際の支払いが始まるのはその後ですので、数ヶ月先からとなる予定です。

支払いが開始すれば、計算どおりの金額であったのか、それ程の支払いは不要であったのかブログに記載をしていくようにします。

いずれにしても、それなりの費用は必要となるので、驚くことのないようにしておかなくてはなりません。

自己紹介

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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