失業保険による失業給付はそれら出費の補填として重要なものです。
毎年8月1日に、統計調査した平均給与額に合わせて見直しされるようですので、退職後にもらえる金額と、見直しによる変更額を確認します。
今回の失業給付改定額
失業給付は以下の３つの条件で決まるようです。
- 退職前6ヶ月の収入金額
- 退職時の年齢
- 雇用保険被保険者の期間
- 退職事由
それぞれの条件によって異なるものの、1については297万円を超えれば上限額として同じ給付額になるようです。
Ranpaの1は297万以上、2は45歳、3は20年以上となるので試算すると以下の金額が出てきました。
- 基本手当日額：8,250円
- 給付日数：150日
- 給付総額：1,237,500円
微々たる金額ですが、150日分の総額であれば6,750円の増加です。
失業給付金への期待
リタイア後の生活となる来年以降は「利回り6.8％、クラウドバンクへの投資」でも記載したように、収入を少なくして税金や保険料を少なくする予定です。
その際、失業手当は課税対象外となるので、リタイアをする側にとっては、非常にありがたく、大きな期待をしているものです。
そのため、「失業保険の試算、アーリーリタイアの支度金」にも記載のとおり、アーリーリタイア後の生活費として何度も試算をしてきましたが、想定よりも増加することは大変喜ばしいことです。
年齢によって異なる失業保険の上限額
Ranpaの場合は45歳から59歳のグループに属しており、そのグループでの基本手当日額の上限は8,250円ですが、以下のように年齢によって異なります。
- 29歳以下：6,750円
- 30歳から44歳：7,495円
- 45歳から59歳：8,250円
- 60歳以上：7,083円
平均給与額をベースに決定しているので、年齢による差異は仕方のないことかもしれませんが、もし44歳で退職すれば10万円以上も失業給付が少なくなった可能性があります。
先日「早期退職するサラリーマンの注意事項」に、法律や規定を知らないと損をしてしまうことを記載しましたが、失業保険も同様に、仕組みを知らずに数日早く退職することで大きな違いが生じることになりますね。
失業保険に関わる手続き
それでも、今まで雇用保険はずっと払う側で、失業給付を受けるのは初めてですから、手探りなことが多いのが実情です。
失業給付に関しては、職業訓練なども関係し、受給方法は多くの選択肢があるようです。
ネットで色々な下調べはしていますが、職業訓練については、自治体により提供内容が異なるようですので、実際に失業者になってみないと分からないことが多いです。
来年には失業者になるので、最終出社を終え、引越しも終えて、リタイア後に生活をする自治体に住み始めてから、詳細の確認をすすめる予定です。
決まって行けば、このブログに記載するようにしていきます。
