九州電力で出力抑制が開始されたニュースを目にしましたが、こちらは税金の使い方の他、投資している太陽光発電に関係するので、少し記載をします。
九州電力の主張
北海道でのブラックアウトは記憶に新しいところですが、電気の消費と生産は常にバランスを取る必要があるようです。消費よりも大きい生産となれば、電気が供給できなくなり停電してしまうとのことです。
太陽光発電は太陽が照らしているときだけの発電で、日が暮れる夕方には急激に供給量が減少してしまいます。
急激な減少と逆行する発電を、火力や揚水発電に切り替えて供給するようです。
火力や揚力発電をする側は、雲に振り回されて、勘弁してくれという状況でしょう。
太陽光発電の無駄
太陽光発電といえば聞こえは良いですが、政府が買取保証して国民が割高の電気料金を支払う制度になっています。
Ranpaの運用しているソーシャルレンディングや、保有しているインフラファンドの投資対象となっていますが、中国などの海外資本による投資も活発です。
つまり、国民が支払う割高な電気料金をもとに約束された高額な買取価格によって、海外を含めた投資家が潤っているのが現状です。
太陽光発電が普及するという点においては、必要経費とも言えますが、この割高な電気料金は20年間も約束されることになります。
揚水発電の無駄
九州では日中の電力供給量は通常の消費を上回っており、余った電気は揚水発電のために消費をしています。
揚水発電とは、日中の多すぎる供給を蓄電し、日が暮れる夕方以降に放電するものですが、蓄電するのに30％程度の無駄が生じます。
供給過剰の電力を使って水をダムに戻しておき、電力が少なくなればダムから放流して発電するものですが、それらの工程で30％のロスが生じるということでしょう。
つまり、国民が高い電気料金を支払って生産した太陽光発電による電力は、30％消費されることもなく消えているという悲しい現状になっています。
原発推進派ではないが
「消費税10％が退職者に与えるインパクト」にも記載しましたように、せっかく支払ったお金は、せめて有意義に使って欲しいものです。
民間企業では、最も効率的にお金を使った企業が勝利することになりますが、国際競争においても同じことが言えるように思います。
企業が経営に失敗すれば倒産することになりますが、国は失敗国家として長く国民が苦しむことになります。
かつてアルバニアという国が第二次大戦後に鎖国をして経済が破綻し、今でも完全に復活できていないことを反面教師にしなくては・・・。
アーリーリタイアする立場として
太陽光発電に投資するアーリーリタイアする立場としては難しいところですが、リタイア後も日本で長く生活をしていくことになるので、物価が異常に高くなったり、働いても幸せになれない社会にはならないことを願いたいと思います。
