特に急いではいませんが、10万円を支給するのに時間をかければ本来の目的を果たすことが出来るのか心配になってきます。
とは言え、この辺りでは新型コロナの影響で10万円が無ければ生活が出来ない・・・という人は殆どいないようにも思えますが・・・。
逆に、殆どの人にとっては臨時ボーナスのようなものではないでしょうか。
お金は動かすだけでコストがかかる
以前、このブログで何度かお金は動かすだけでコストがかかることを記載しました。
国や自治体はコストをかけて税金を徴収するため、10万円の税金を徴収しても実際の税収としては10万円未満になるでしょう。
海外旅行の時の両替と同じで、両替を繰り返せばお金はどんどん減っていきます。
給付金として国民に10万円を支払う場合にもコストがかかるので、実際の支出額としては10万円を超えているでしょう。
もらえる国民側としてはありがたいように見えますが、両替をして少なくなる通貨をもらっているのと同じなのですが・・・。
恐らく、企業であればマキャベリズムな施策をするでしょう。
国であれば社会政策としてすべきところはあっても、そのやり方が効率的かどうかで諸外国との差が出て、次第に競争力の変化として現れるのだろうと思います。
もらうではなく借りるが正しいような・・・
10万円の給付金の他、持続化給付金や検討されている家賃補助など合計の支出がどうなるのか気になるのですが、とりあえず全国民に10万円を配るだけで12兆円を使うようです。税収のうち所得税によるものは20兆円ぐらいですので、6割を返すことになるのでしょうか。
しかし実際には、お金を動かした際にコストが発生しているので、もっと歩留まりは低いと思います。
これらは一時的には国債で穴埋めはされても、先々税金として支払うことになり、国民全体として考えれば、給付金はもらうではなく借りるが正しいように思えます。
正確には、お金を動かすための手数料を支払って借りるとなるのでしょう。
ただし個別でみれば、所得の少ない人は得をして、所得の多い人は損することになってしまいます。
収入多いほど新型コロナの影響が大きくなる
日本では年収700万円以上の人の割合が2割ぐらいで、その人達だけで所得税全体の9割を負担しているようです。収入が少ない人が支払う所得税はごく僅かで、全く払わなくても良い人も多いです。
頑張って働いて収入を増やすほど、収入の少ない人達のために税金を支払うことになってしまうのですが、今回支出する〇〇兆円の負担がさらに上乗せされるのであろうと思います。
40代後半から50代にかけてはサラリーマンの年収がピークになる頃ですが、その人達への影響は大きくなるのだろうと思います。
収入の少ない人に対しては減税される傾向にありますし。
その観点では、年収の多い人ほど新型コロナの影響が大きくなると思えます。
税金は所得の再分配をするものですが、新型コロナによって通常よりも多くの再分配が行われることとなりました。
所得を少なくすれば再分配による恩恵を与える側から受ける側になるので、アーリーリタイアは今後多くなっていく負担からの避難先となるようにも思えます。
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