お知らせと言っても、ポストにA4のチラシが入っていただけで、予告のようなものでしょうか。
郵送で送られてきた訳でもなく、このエリアの町内会の担当者が入れてくれたのでしょうか・・・。
特別定額給付金については、まだ自治体から案内が来ていないことが多いようですので、チラシの内容について紹介します。
特別定額給付金の申請方法
チラシには①オンラインによる申請と②郵送による申請があると記されています。
オンラインによる申請はニュースでよく聞く、マイナンバーカードが必要になる方法でしょう。
郵送による申請については、世帯主宛てに申請書が送られてくるので、必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して返送するようです。
必要書類は世帯主の本人確認書類と、振込口座が確認できる書類です。
スケジュールは以下を予定しているそうです。
5月20日頃・・自治体から世帯主宛てに申請書を送付
5月下旬・・振込開始
役所の人は忙しくなるのだろうか
自治体によって規模が違うため、やり方も異なり、スケジュールもそれぞれになると思います。
しかし、自治体が内製で申請書による対応をするのであれば、忙しくなるのでしょう。
このチラシの作成から、案内物の送付、問い合わせ対応、返送物の確認・照合、振込・・・と、さらに書類不足や誤記入・未記入などの不備も相当数あるでしょうし。
これらに対応する人件費や郵送費等は「収入多いほど新型コロナの影響が大きくなるのが現実」に記載したコストの一部に含まれます。
金融機関ではこの手の処理の殆どは外注するのですが、自治体の場合はどうなのでしょうか。
送付先の一覧を渡せば、案内物の作成・発送から、問い合わせ対応、返送物の確認・照合、振込までしてくれる会社は割と多いのですが、すべての自治体でこの時期に大量に行われるため需要が増加しすぎて外注先は足らないはずです。
あったとしても、マスクと同様、驚くほどに高額な費用になっていると思います。
マイナンバーが整っていれば・・・
以前「マイナンバーがもっと普及すれば良いと思う理由」にも記載したのですが、マイナンバーが普及して仕組みが整っていれば、これらのコストは格段に安くなり、速度も速くなったのでしょう。
もっと細分化した給付金とすることも可能で、政策の幅は広く効果的になります。
給付金の支払いが速い諸外国では、既にマイナンバー制度が普及しているそうで、無駄なコストによって諸外国との競争力が低下していると感じます。
しかし、かく言うRanpaもマイナンバーカードは作っていないのですが、この機に作成してみようと考えています。
新型コロナによってマイナポイントがどうなるのか分かりませんが、コロナ後を考えた時には、マイナンバーカードを使った復興策が行われる可能性がありますし。
Ranpaの自治体は規模が小さいので、比較的に早めの対応が可能であろうと思いますが、内製でマンパワーを強いられている自治体の場合、10万円が振り込まれるのは相当先になるのではないでしょうか。
興味がある方はこちらもどうぞ。。関連ブログ。
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