投資はリタイア生活者の方が有利となる理由

確定申告の季節ですね。

今年はコロナの影響で締切が4月15日まで延長となり、申告をされる方は、まだゆっくりと構えている人が多いのでしょうか。

昨年はコロナショックで株価は一時急落したのですが、その後は右肩上がりに上昇しましたので、これによって儲かり、申告をする人は多くなるように思えます。

個人投資家による口座数が急増したそうですので、昨年は、投資に関しては良い思いをした人が多くいるのでしょう。

特に、アーリーリタイアした人にとってはより上手く行った年であったかもしれません。

キャピタルゲイン投資をして得をするか損をするか、究極的には二択であって、上がるか下がるかはそれぞれ1/2の確率ですね。

しかし、儲かれば税金を支払うこととなるので、儲かる確率として考えれば1/2よりも悪いとも言えます。

税金は損をしても補填してくれませんが、儲かれば支払うこととなる理不尽なものです。

当然、損益通算をすることは出来るのですが、利益を出さなければ通算すら出来ませんので・・・。

特段の情報も無くキャピタルゲイン投資をして利益を出し続けるというのは難しいことだと思います。

しかし、収入が少なければそもそも課税されず、儲かる確率を1/2にまで高めることが出来るでしょう。

例えば、基礎控除が38万円から48万円に増加されましたが、その額以下であれば所得税は課税されません。

アーリーリタイアして他に収入が無ければ、そこに該当する可能性は多いと思います。

他に社会保険料控除や配偶者控除まで含めれば、年間のキャピタルゲインを帳消しにするぐらいになるのではないでしょうか。

仮にそれらの所得控除額を超過しても、 所得金額が1,949,000円までであれば税率は5％ですから、サラリーマンよりも低い税率になると思います。

アーリーリタイアして程々のキャピタルゲインを狙う投資であれば、税金が少なくなる分、損益分岐点が下がり、サラリーマンよりも成功する確率は高くなるはずです。

低所得者は確定申告をすることにより、源泉徴収された税金を取り戻せる可能性は高いのですが、注意事項もあります。

申告不要とすることが出来る所得を敢えて確定申告することで、社会保険料の算出基準となる所得も増えることになってしまいます。

アーリーリタイアして低所得者となれば、国民年金保険料の免除や国民健康保険料の軽減対象となる恩恵を受けることが出来ます。

しかし、確定申告をして所得が増えることとなれば、これらの恩恵を受けることが出来なくなる可能性が出てきます。

どのレベルまでであれば税金が少なくなるのか、所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択をした方が良いのかなど、色々と計算したうえで運用計画を立てなければならないと思います。

少々面倒ではあるのですが、すべて計算通りとなった時には爽快な気分になるはずです。