国民健康保険料の上限を3万円引き上げするというニュースを見ました。
サラリーマンは国民健康保険ではないので直接関係は無いと思いますが、高齢化による医療費が大きくなっていることへの対応ですので、全く関係無いとは言えません。
少子高齢化は日本全体の問題ですし、サラリーマンの組合健保であっても、70歳雇用などで組合員の高齢化が進み、保険料は高くなっていくのだろうと思います。
気付きにくいところで、少しずつですが、人口減少・高齢化による悪影響が広まっていくのでしょう。
何が引き上げとなったのか
国民健康保険料は所得に応じて高くなりますが、無限に高くなるのではなく上限が設定されています。
今回変更されたのはその上限で、単身世帯で年収が1,100万円ぐらいを超える場合に影響が出てきます。
因みに、単身世帯で年収が1,100万円ぐらいであれば、今回の見直しにより保険料は102万円となりますが、家族がいればさらに高くなってしまいます。
会社を辞めて自営業を始めたい・・・と考える人も多いとは思うのですが、自営業者が支払う国民健康保険料はとても高いので、辞めてから驚く人は多いようです。
今回と同様のパターンで、引き上げは殆ど毎年行われています。
2010年の上限は73万円でしたが、2011年、2014年、2015年、2016年、2018年はそれぞれ4万円アップ、2019年、2020年は3万円アップという状況のようです。
引き上げは繰り返されている
1度に大きく引き上げをすれば影響が大きいため、段階的に引き上げされることとなり、気付かないうちに少しずつ変化するのですが、税金や社会保障については、この方法によって、少しずつ負担増になっていくパターンが多いと思います。
ただ、少しずつ負担増となることで、気付かないうちに貧乏になっていくのかもしれません。
特に贅沢はしていないのに、昔よりもお金が必要になるな・・・という感じでしょうか。
少しずつ変化することで、急に対策が必要になる・・・ということは起きないのですが、特に対策をすることなく時間が過ぎてしまう・・・ということにはなりやすいと考えます。
ゆでガエル理論ですね。
人口減少・高齢化による悪影響が少しずつ広まっていく環境においては、先を見越して対策を講じておく必要があるのだろうと思います。
アーリーリタイアも1つの対策
対策は色々あるとは思うのですが、アーリーリタイアすることもその1つであろうと思います。
アーリーリタイアして収入が少なくなれば、税金や社会保険料のミニマム化が出来ますので、それらの負担率が高くなっても影響は無いか、あっても限定的です。
サラリーマン時代、せっかく頑張って昇給したのに、税金や社会保険料を引けば、昇給額としては思ったよりも小さくなる・・・、さらに昇給しても、負担はもっと増えるのだろう・・・と感じたことを覚えています。
少しずつの変化であっても、それが継続していくのであれば、手遅れにならないように、何等かの対策はしておくべきであろうと思います。
ゆでガエルにならないためにですね。
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