感染者数が減少して緊急事態宣言も解除されたことから、自治体独自に観光支援策を始めていますね。
旅行した場合は〇〇%補助をする・・・というパターンが多いのですが、自治体ごとに実施している内容は異なるそうです。
住んでいる場所で提供されるサービスの内容が異なるのは不平等なようにも感じますが、忙しくてそのサービスの利用が出来ない人もいる訳ですので、そもそも不平等なものなのかもしれません。
このままコロナが収束して、観光業も以前のように戻ってくれれば良いのですが・・・。
そうすると、投資しているリートの価格が上昇し、分配金も増加するのですが・・・。
自治体独自キャンペーンの申込
新規感染者数が少なくなってきたので、Ranpaもこのキャンペーンを利用することにしてみました。
半額以下で宿泊施設を利用することが出来るというものです。
宿泊施設に併設している飲食店でも利用することが出来ますので、飲食のみを目的としても使えます。
申込はネットで行うのですが、開始から1時間ぐらいで完売してしまう競争率でした。
普通のサラリーマンであれば仕事をしている時間に申込を開始し、すぐに完売となる訳ですから、これもまた不平等なものだと思いました。
みんな同じことを考える
何とかキャンペーンに申込をすることが出来たので、その後、対象の店舗や宿泊施設を調べてみると、既に予約は殆どいっぱいでした(特に週末)。
キャンペーンは利用期間が決まっていることから、みんな同じことを考える・・・といいうことですね。
Ranpaの場合はリタイアして平日利用でも問題は無いのですが、休日のみ利用可能なサラリーマンには厳しいキャンペーンになっていると感じます。
せっかくキャンペーンをするのに、利用出来る人が限定的になっている・・・というのは自治体が提供するサービスとしては、少々問題があるように感じます。
瞬間に売り切れるのなら
半額以下で利用が出来て有難いものの、その補助される部分は税金を使っている訳ですから、もっと効率よく使って欲しいなとも思いました。
キャンペーンの受付を開始してすぐに完売になったということは、需要過多であった訳ですから、もっとキャンペーンの補助率を低くしても良かったのではないかと。
もっと低い補助率でも宿泊施設の稼働率が高まり、もっと多くの人がキャンペーンの利用をすることが出来たのではないのだろうか。
効率の悪い税金の使い方をしていると、真面目に働くサラリーマンが損をしてしまうような気がしてしまいます。
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