【失敗出来ない!】リタイア後に住む自治体の選び方

出生率が増加している「明石市の政策」が注目を浴びてますね。

リタイア後の生活では住む場所が重要になる・・・ということを何度もブログに記載をしてきましたので気になります。

明石市では子育て政策として、高校生までの医療費、中学生までの給食費、第2子以降の保育料、満1歳までのおむつが無料になるとのこと。

そんなこともあり、明石市は子育て世代が住みたいまちとなり、人口も増加しているようです。

特定の自治体だけの行政サービスがある・・・というのは羨ましくなりますね。

それで、住むなら明石市に・・・という人が増えるのでしょうか。

とは言え、昔からいる人の出生率はどうなっているのでしょうね。

出生率が高くなったのは、新たに引越しをしてきた人が押し上げて、昔からいる人はそれほど変わっていないとか。

逆に、近隣の自治体は明石市に子育て世代を奪われることとなり、出生率が下がっているということはないのだろうか。

この手の行政サービスはよくクローズアップされるものの、結局、自治体の勝ち組と負け組が出来るだけのような気もします。

部分的に良くなったところと、逆にその分悪くなったところが出来ただけで、全体で見ると変化していないのではないかと。

勝ち組の自治体というのは、各種の補助金や給付金が充実し、新しく巨大な図書館や温水プールがあるなどによって、その利便性から人口が増え、さらに新たな店が増えていくのでしょう。

逆に、負け組の自治体というのは、財政が厳しいので行政サービスが貧弱となり、図書館は小さくボロボロで使い物にならず、高齢者ばかりとなって、店舗は時間の経過とともに閉店していきます。

地方で勝ち組と負け組の2極化が進むとすれば、リタイア後に住む場所としては、当然、勝ち組の自治体を選ぶべきでしょう。

もし持ち家を購入するのであれば、長く住むこととなりますので尚更ですね。

負け組を選べば、せっかくリタイアして充実した生活を送ろうと家まで購入したのに、時間が経過するほど行政サービスは悪化し、店舗が減って不便になっていく・・・というパターンに陥ります。

出生率、人口の増減、自治体の財政状況など、意外にリタイア生活者には関のある指標なのかもしれません。

負け組、奪われる側の自治体の5年後、10年後・・・は、今よりも厳しくなっているのでしょうね。