不動産や金融資産をもっているのに非課税世帯

早ければ12月中にも非課税世帯向けに7万円の給付金が配られるそうですね。

Ranpaも非課税世帯ですので本当に有難いと思っています。

真っ先にこの働いていない人達に7万円を給付する・・・は、やはり評判が悪いようですね。

何しろ、非課税世帯は2,500万人ぐらいもいるそうですから。

住んでる自治体や年齢、家族構成等によって条件は異なるのですが、およそ収入が100万円以下ぐらいであれば非課税世帯に該当であろうと思います。

何らかの事情により、働くことが出来ない人もいるのでしょう。

一方で、資産があって働く必要が無く、それぐらいの収入で問題ない人もいるのでしょう。

後者の場合、多少の物価高ではそんなに厳しくはなりません。

非課税世帯の妙なところは、不動産や金融資産を持っていても関係の無いところですね。

しかも、金融資産から得た収入は殆どが源泉分離課税ですから、資産生活をしている人も非課税世帯となりやすい。

非課税世帯の2,500万人ぐらいの中で、それなりに資産を持っている人の割合はどれぐらいいるのでしょうね。

資産に対して課税する仕組みが不完全ですから、実態は分からないのだろうと思います。

高齢化により、所得に対する税金や社会保険料はどんどん増える方向です。

何もしなくても増えるのに、頑張って働いて収入が増えれば増加速度は加速します。

給料明細を見ているうちに、資産を増やして所得を減らせば、この負担増から抜け出すことが出来るのだろうと考える人が増えそうです。

15年ぐらい前にそう感じたことが、アーリーリタイアを考えるきっかけとなりました。