誰でも38万円控除される基礎控除枠を10～15万円程度引き上げ、年収の多いサラリーマンからは給与所得控除を小さくして増税することを検討しています。考え方は良く分かりますが、財政的には増収が必要であることから、まさに、アメとムチですね。
基礎控除・給与所得控除とは
基礎控除とは収入から38万円分は課税対象としないもので、名前の通りすべての人に適用されます、給与所得控除とは給料をもらうサラリーマンの経費分として、収入に応じて一定額を課税対象としない控除枠です。パート収入は年間103万以下で税金がかからない理由は、基礎控除38万と、給与所得控除の最低枠65万の合計額で、103万以下であれば課税対象外ということになります。
今回の改定案では、年収が1,000万円近くの人は増税となります。Ranpaとしてはリタイア後に収入を減らし、なるべく源泉分離課税で完結させつつ、ソーシャルレンディング等の収入を嫁と２人の基礎控除枠に抑える予定ですので、基礎控除枠の拡大は歓迎です。
年収1,000万円は、とりあえずサラリーマンが目指す目標になると思いますが、頑張っても手取額は頑張った分、増加しない状況になります。
国民健康保険料も２年ぶりに引き上げ
サラリーマンは会社の健康保険組合に加入していますが、自営業者の人が加入する国民健康保険料の上限額について、現行の73万円から77万円に4万円引き上げを検討しています。
サラリーマンの健康保険組合は、会社の社員みんなで保険を作って加入しているものです。社員は定年退職していくため高齢者を含まず、国民健康保険よりも安い保険料になります。
国民健康保険料の引き上げは、サラリーマンに直接関係はありませんが、退職後の保険料は高くなることになります。また、国民健康保険の財政が厳しいから引き上げをしているわけで、国民健康保険と健康保険組合の棲み分けがこのまま継続できるかどうかも未知数と思います。
少しづつ、確実に負担増になってくる
少子高齢化は避けられないもので、「リタイアした後の想定は何歳までとするか？生活費や貯金は？」で記載しましたが、人生100年になりつつあります。
税金や保険は急に増加することが無くても、少しづつ負担が増え、これからも増え続けていくでしょう。
サラリーマンが頑張って昇格し年収を増加させても、手取額がそれほと増えなくなくなり、会社で先輩になっても収入が増えない悲しい状況になりつつあります。
そのような悲観的な将来から逃避したければ、アーリーリタイアを目指しましょう！
税金や保険は急に増加することが無くても、少しづつ負担が増え、これからも増え続けていくでしょう。
サラリーマンが頑張って昇格し年収を増加させても、手取額がそれほと増えなくなくなり、会社で先輩になっても収入が増えない悲しい状況になりつつあります。
そのような悲観的な将来から逃避したければ、アーリーリタイアを目指しましょう！
