Ranpaは非常に得する制度と思っていますので、再度となりますが記載します。
この時期、サラリーマンは年末調整が行なわれ、今年の年収が確定していると思います。意外にRanpaの周りでも活用している人が少ないことから、まさに今が、ふるさと納税で得をするピークの時期ですので、ふるさと納税について説明するものです。
年末調整で確定した年収をもとに可能な上限を調べる
まずは、総務省が公開している全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安で、家族構成と年収から寄付金額を調べてください。Ranpaは19万円が上限となります。19万円まで寄付をしても、2千円を除いた18万8千円が、所得税または住民税が少なくなって戻ってきます。
寄付することにより、いただく商品を選択します
ふるさと納税サイトから、欲しい商品を選んで、上限目安まで寄付をします。Ranpaが寄付した自治体はこちらに掲載していますので参考にしてください。⇒こちらあくまでも寄付ですので、1万円の寄付をしても1万円で販売されているものが、手に入るものではありません。1万円の寄付をして御礼の品が送付されるという制度です。
ただし上限目安までの寄付であれば、2,000円を除いたのこりの金額が戻ってくることになるので、実質的には税金で寄付をしているような仕組みです。
お礼の品は、寄付金の3～4割程のものが多く、4割あれば良い選択になると思います。
1年間の寄付先が5自治体以下であれば、ワンストップ特例という制度により、確定申告不要で還付してもらえます。6自治体以上でも確定申告をすれば良いだけで、「サラリーマンが確定申告をする方法、ふるさと納税のワンストップ特例とは」にも記載しましたが、Ranpaはふるさと納税のため、過去２年連続で確定申告をしています。全然、楽勝です。
計算式にすると
- Ranpaの場合、19万円の寄付をする
- 2千円を除いた18万8千円は戻ってくる
- 7.6万円の品物が送られてくる（19万×4割）
7.6万円（手に入れた品物）－2千円＝7.4万円（得した金額）となります。
なぜ今なのか
税金の元となる収入の計算は、1月1日から12月31日までの期間となります。2017年はあともう少しで終わるので、まだ2017年の寄付をしていない場合は急いで実施してください。
もちろん2018年になってからでも、制度が変わらなければ、ふるさと納税をすることはできますが、2018年の枠を使うことになります。今年中にしておけば、2017年の枠から使うことができます。
特に手間もかからずノーリスクで得する仕組みと思いますので、しっかり強調しておきました。とくに年収が多いサラリーマンは、得する枠が大きいので、忘れずに実施してください。
