事前に想定していましたが、案内された納付書に記載された金額を見ると、その金額に驚きます。
また、退職して引越しにより別の自治体に住んでいるのに、きっちり納付書は来るものだと関心もしました。
納付書に記載された金額
引越し前の自治体から『納税通知書在中』と記載した封筒が届きました。
中には住民税の納付書があり、236,000円を1月31日までに納付するよう案内されています。
今まで毎月支払ってきた住民税は「資産・収入状況」に記載のとおりですので、退職となった1月から5月までの5ヶ月分で計算は合致します。
想定していましたが、実際に税金を20万以上も支払うこになれば、高いなと感じてしまいます。しかも納付期限まで2週間もありません。
もし想定していなかったら
一般的に退職後の収入としては退職金と失業手当になりますが、退職月の翌月末までの支払期限となれば、それらの収入もなく、支払いが厳しくなる人もいるだろうと思います。
実際、雇用保険の手続きは開始したばかりですし、退職金の着金はまだです。
何より、支払えば資産にならず帰って来ない税金に20万円以上支払うことは、義務ではあっても、リタイア直後では残念な気分になってしまいます。
参考ブログ・・退職後に退職者を苦しめるもの
引越しをしても納付書は届く
今回の納付書は、退職時に住んでいた自治体から送付されたものです。
サラリーマン時代は会社が給料から住民税額を控除し、会社から従業員の住んでいる各自治体に支払っていましたが、改めて役所は複雑な事務手続きをしているものだと思いました。
会社は自治体に『給与支払報告書』を提出し、自治体はそれにより税額を算出し、会社に住民税額の決定通知書を送付します。
今回は、さらに退職と引越しもしていますが、自治体はそれを把握して、引越先の住所に残りの税額の納付書を送付することになり、上手く機能しているものだと関心します。
しかし、税金を徴収する事務が複雑になるほど徴収コストがかかることになり、税金を徴収するための税金が高くなっているでしょう。
以前、「【驚愕】ふるさと納税で返礼率60％！？南種子町の」に、ふるさと納税でお金を動かすだけで費用が発生することを記載しましたが、同じようなことを感じます。
サラリーマン時代は、お金を動かす際に複雑な事務をすればコスト高になるので、どうすればシンプルになるか・・・を常に考えてきたので・・・。
予定していた1つの手続きが終了
改めて案内された金額には少し驚いてしまいましたが、とりあえず今回支払えば5月まで住民税の支払いは無くなります。
次回はサラリーマン最後の収入となった2018年分の住民税が6月から開始となる予定です。
しかし、ふるさと納税も最大額の実施をしましたが、「退職直前、給料の額に違いが・・退職代行も・・」に記載のように退職前に昇給があったり、景気が良くボーナスも多かったこともあり、住民税額はさらに増加しそうです。
税金の支払いは義務であって、それ相応のサービスを受けるために仕方の無いことですが、役所は効率的に税金を使って欲しいものです。
退職後に必要となる事務手続きとして、雇用保険や国民年金は進行中ですが、住民税についてはこれでいったん終了です。
