このブログでも日本の年金制度が不安定なのでアーリーリタイアが増加しないことを記載しました。
もらえるかもしれないが、もらえないかもしれない・・・殆どの人がこのように考えているため、本来働かなくても良い年齢まで余分に働くことになります。
将来設計の基本となる年金が不安定であることは、多くの国民に不利益を与えているように思えます。
これは想像以上に大きいことのように思えてならないのですが・・・。
参考ブログ：アーリーリタイアが増加しない理由
金融庁の報告が変な方向に・・
先日「人生100年時代の金融サービスとは」に、問題となっている金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」について記載しました。
その時はまだ2,000万円問題の炎上はしておらず、金融庁が管理する金融機関の役割として、老後のために資産運用の手助けをするという方針は正しいと感じていました。
それは炎上後の今も変わらず、金融機関の役割に国民の金融リテラシーを向上させることを含めるのは間違っていないと思っています。
将来は今よりも支払うものが増えて、もらえるものが減ることは間違いが無い訳で、今から国民に資産運用の知識を持ってもらい、運用上手になってもらうことは解決策の1つであるはずです。
ただし、それで全て解決するというものでもありませんが・・・。
ただし、それで全て解決するというものでもありませんが・・・。
原因の1つとした2,000万円の不足が間違っているとして、本来の趣旨とは違った議論になってしまいました。
将来厳しくなることを隠すべきか
無駄に不安を煽る必要は無いが、現実は避けて通れないことも事実だと思います。
「これからのサラリーマンが三重苦になる訳」にも記載しましたが、人口減少も減少してから手を打つのではなく、少しでも早ければそれだけ費用対効果が大きくなるものですが、減少速度がゆっくりなので後回しにされやすくなります。
年金問題も、このままでは良くないと思いつつ、今日や明日の生活には困らないので後回しされるのですが、同様に後になるほど対応策の費用対効果は悪くなるでしょう。
そもそも年金制度自体が、今のような少子高齢化のことの考慮不足に原因があり、導入時に遡及して修正できれば・・・とは行かないので困っています。
今問題を隠して先延ばしをしても、将来、この時に遡及して○○しておけばよかったとはならないのでしょうか・・・。
これからの将来像
若者の可処分所得が減少して未婚化が進行しつつ、70や75歳まで働かなければ生活ができなくなる。
しかし人口減少が止まらず、負のスパイラルから抜け出すことが出来ない・・・というのがこれからの将来像のように思えます。
少子化や年金・保険は生活に直結する大きな問題であるのに、2,000万円も不足すると言った・言わないで議論をすることに不毛さを感じないでしょうか。
憲法改正なども重要かもしれませんが、もっと重要なことがあるように思えてしまいます。
このような状態では皆でドロ舟に乗っているように感じるのですが、1人で日本全体の問題を解決することが出来る訳も無く、何とか自分は上手くドロ舟から降りねば・・・と考えるぐらいしか出来ません。
アーリーリタイアをした理由には色々ありますが、自分1人で何とか出来ることですので、このような将来の不安も理由の1つになっています。
ゆっくりと悪化し、悪くなってからでは手遅れ・・・というのはタチの悪いものです。
ゆっくりと悪化し、悪くなってからでは手遅れ・・・というのはタチの悪いものです。
