少子高齢化や長寿化によって年金を受取る人口はどんどん増加しているのですが、保険料を支払う世代が減少するので、今に至ってはどうしようも無いことですね。
将来の年金がどれだけ貰えるか分からないことは、将来のゴールが見えないことで、本来は不必要であっても余分に働いて備える必要が出てくるしょう。
本来はリタイアして悠々自適な生活が出来たかもしれないのに、その機会を奪っているように見えてしまいます。
そもそも矛盾の原因とは
年金や保険は将来の状況を予測して支払額と徴収額を計算しています。将来の予測とは、平均的には何年分の年金を支払うことになるのか、原資を運用するとどれだけの収益が見込めるのか、制度を運営するのに費用はどれだけかかるのか・・などで、これらによって徴収すべき保険料が決まります。
平均寿命を短めにして、たくさん運用収益が見込めて、運営費用もかからないような甘めの見積もりとすれば保険料は安くなりますが、時間が経てば破綻するでしょう。
過去、日本の保険会社で破綻が起きた理由もこのようなものだと思います。
通常は契約時に取り交わした条件の変更は出来ないのですが、年金制度は国が運営しているものなので、条件の変更が出来てしまい破綻せずに継続します。
民間の運営会社であれば既に債務超過で破綻しているのではないでしょうか。
ただし、継続しているというだけで条件が変更され、品質は悪化している状態です。
恐らく、これからもこの条件変更が繰り返され、どんどん品質は悪化するのでしょう。
年金財政検証によると・・・
給付水準の低下が明確になったとし、以下をすれば効果があるとのことです。
- 厚生年金の対象者をパート労働者まで拡大する
- 65歳まで徴収する
- 75歳から支払する
しかし、どれも根本的な解決になるものではなく、徴収額を増やせば延命出来るという当たり前の対処療法に見えてしまいます。
公式な対応プランとしてこのようなことが出てくるとは、本当にどうしようも無いということなのだと思います。
先日の参議院選挙の際、安倍首相は「政策によって年金を増やしていくことはできる」と言っていたようですが、このようなものなのでしょうか・・・。
ただし、年金が無くなるものではないので
今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があると報じられ、若い人達は年金を支払っても損するだけと捉えるように思いますが、それにも誤解があります。
国民年金の半分は税金で負担され、厚生年金も半分は会社が負担しているので、自己負担部分は意外と少ないものです。
年金保険料の支払いを続けていれば、多くの場合で支払った金額以上の年金をもらうことが出来るはずです。
Ranpaの場合も、サラリーマン時代に厚生年金をたくさん支払いましたし、リタイア後も税金による半分が負担される免除の制度を利用しています。
＜参考ブログ＞
年金財政検証の結果を知ってやるべきこと
現在の試算よりも年金が少なくなる可能性は非常に高い前提として、早いうちから将来の計画を立てることが、今から出来る最善策だと思います。
先日問題となった金融庁の2,000万円問題に関しても、方向性としては正しいことを言っており、若い年齢の段階から準備は必要でしょう。
コンチプランのイメージとしては、年金が無くても何とか生活は出来るようにしておきつつ、ある程度の年金があれば普通に生活が出来て、想定よりも多くの年金が貰えれば贅沢な生活も出来るというものだと思います。
どれに転んでも継続可能な準備をすることです。
仮に年金が無くなった時でも、普通かそれ以上の生活をすることを前提とすれば、そのための準備はとても大きなものとなり、もし年金が貰えた場合には無駄に贅沢をすることになるでしょう。
「万全」と「無駄」の違いを整理することだと思います。
10年もすれば100歳を超えた人はもっと多くなるはずですので、確実に税金や社会保険料は上がっていくと思います。
ダラダラと働きながら浪費する生活から、メリハリをつけて計画的にアーリーリタイアを目指す生活が合っているように感じます。
