もし、希望退職・早期退職などの会社側の雇用調整を利用する場合であっても、退職日はある程度の範囲で決めることが出来るようです。
今の会社を退職し、すぐに別の会社に転職するのであれば良いのですが、退職してアーリーリタイアする場合はその後のリタイア生活に大きな影響が出てきます。
その退職月によるリタイア生活への影響について記載します。
最短で低所得者になるには
所得は1月から12月の期間で計算されますので、12月末に退職してその後の収入が無ければ、すぐ翌年から低所得者になることが出来ます。
もし3月末に退職した場合、1月から3月までの給与収入があるので、金額にもよりますが恐らく低所得者になるのは退職から9か月経過した次の年からになるでしょう。
アーリーリタイアして一定水準以下の低所得者になると、国民健康保険料の減額、国民年金の免除、住民税の非課税などの恩恵を受けることが出来るので、退職して収入が無くなった後は少しでも早くその恩恵を受けたいところです。
最短スケジュールであっても、国民健康保険や住民税は前年所得に応じて計算されるため低所得の反映には時間を要しますので、長期化すれば負担は大きなものとなってしまいます。
12月と3月の違い
以下は12月末退職と3月末退職の違いです。
- 2019年12月末退職
- 2020年から低所得者となる
- 2021年から低所得者としての恩恵を受けることが出来る
- 2020年3月末退職
- 2021年から低所得者となる
- 2022年から低所得者としての恩恵を受けることが出来る
12月末も3月末も、どちらも一区切りつく月なので退職者が多くなる時期ですが、上記のように退職時期が3か月違うだけで、低所得者の恩恵を受けるのは1年遅くなってしまいます。
Ranpaは12月末に退職したので、最短で低所得者としての恩恵を受けることが出来る計画ですが、実際のところ、ここまでは長く、とても待ち遠しいと感じています。
計画的に退職して最短で理想のリタイア生活へ
さらに12月に退職した場合、ボーナスを貰って辞めることが出来る特典もあります。
しかもRanpaの場合、12月末で退職したのですが、12月は有給消化により出社していません。
その後のアーリーリタイア生活を考えると、きっちり有給を使い切って、ボーナスを貰って、12月末で退職するのが最善と考えました。
もし無計画な退職となれば、有給は使い切れず、ボーナスは貰えず、低所得者になるのも1年長くなる・・・といった残念なものになる可能性があります。
アーリーリタイアを予定される方であれば、何月に退職すれば得なのか、じっくり検討して計画に組み込んでください。
