昨年度の法人所得が過去最高の79兆円となっているそうですね。
儲かって良かったね・・・となりそうですが、会社は儲かっているのに給料に反映されていない・・・というニュースをよく見ます。
給料や消費は遅行系の指標となるので、ある程度のタイムラグがあるのは当然であろうとは思うのですが。
とは言え、利益の伸びほど給料は増えないのでしょうね。
儲かったお金はどこに行く
利益の伸びに比例するのは、内部留保と配当金ですよね。
会社が儲かれば株価は上がり、配当が増えるのは、株主が恩恵を受ける仕組みになっているからでしょう。
会社は株主に利益を還元するために存在し、利益を還元するから投資家は投資をします。
従業員の給料を増やすかどうかについても、会社の利益が増えるかどうかで判断するのが当然ですよね。
給料が上がらない理由
事業を継続するには電気が必要ですから、電気料金が上がっても会社は支払う他に選択はないのでしょう。
原材料が値上げされても同じでしょう。
しかし、給料を上げなくても従業員が集まるのなら、給料を上げる必要はありませんよね。
電気料金や原材料と同様に、給料を上げる以外の選択肢が無くなれば上げるのだろうと思うのですが。
黙って頑張るサラリーマン
もし給料を上げたなら、会社はその増えたコストに見合うリターンが必要になると思います。
給料を上げなくても退職せず、モチベーションを維持してくれる従業員がいるのなら、敢えて給料を増やすメリットは無いのでしょう。
結局、黙って頑張るサラリーマンが多いので、会社が儲かっても給料は増えないのだろうと思えます。
アーリーリタイアする人が増えることで、状況は変化すると思うのですが。
実際はその逆で、生涯現役や定年延長が増えているようですから、やっぱり給料は上がりにくいのかもしれませんね。
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