この統計をもとにした失業保険の給付額が本来よりも少なくなっていたことも問題になっています。
これから失業保険を受給するという時に気になるニュースです。
毎月勤労統計調査によって決まる基本手当
以前「【朗報】失業給付が増加したが、いくらもらえる」に記載しましたが、失業時に給付される雇用保険の基本手当は毎月勤労統計調査による平均給与額によって調整されます。
デタラメに調査した平均給与額が上昇したため、2018年8月1日から、45 歳以上60歳未満の上限が8,205円 → 8,250円（+45円）に変更されたということです。
上昇は有難いことですが、適当な調査では困ります。
データをもとにした方針
Ranpaのアーリーリタイアの計画ですら厚生労働省の退職金データを参考にするなど、国の調査は色々な所で将来の方針に利用しています。
Ranpaの場合は、世間一般的な退職金はどの程度の額で、早期退職をした場合の加算率はどの程度であるのかを参考にしました。
サラリーマン時代、企画の裏づけ資料として○○白書など国の調査資料を使っていましたが、実は違いました・・・ではプロジェクトの前提が間違っていたことになります。
Web上には、○○大学の○○教授の○○に関する論文や、コンサル会社の提案資料など、色々な情報が公開され、中には怪しいものもありますが、国の調査資料は信用しても良いものと思っていたのですが・・・。
デタラメ統計による影響
厚生労働省はデタラメ統計による影響額を公表しており、雇用保険については「一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円」としています。
1,400円なので大した金額ではありませんが、それが1,942万人に影響していることは大問題であろうと思います。
以前「【驚愕】ふるさと納税で返礼率60％！？南種子町」で、お金を右から左に動かすだけで費用が発生することを記載しましたが、1,400円を1,942万人に追加給付すれば、給付額以外にどれだけの費用となるのだろうか・・・。
他に労災保険や船員保険、助成金にも影響があり、追加給付があるようです。
この規模の追加給付をするには、相応のシステム対応が必要で、案内物作成、送付、送金のコストが発生し、コールセンター要員、事務手続要員も必要です。
サラリーマン時代にトラブル対応をした時を思い出します。
サラリーマン時代にトラブル対応をした時を思い出します。
これからの給付はどうなる
現段階ではハローワークに確認しても具体的に何がどうなるという回答は得られないようです。
そのため当面は2018年8月1日に改定された金額が適用されるようです。
元となるデータの相違が判明しただけで、具体的に今後の対応を発表するには個別にすべての決裁が完了した後となり、相当の時間がかかるものと思います。
影響範囲が大きいので、色々な部門の色々な人の決裁が必要となることが想像され、それらの1つ1つも費用が発生します。
もし追加給付の対象となれば半年先か、1年先になって何らかの通知が来るなどでしょうか。
「【驚愕】ふるさと納税で返礼率60％！？南種子町」に記載したふるさと納税もそうですが、税金はなるべく無駄に使わないようにしてほしいものです。
消費税アップのキャッシュバックなども含め、お金を右から左に動かすだけで費用が発生することを意識しているのだろうかと思ってしまいます。
