リタイア生活をしているので、10連休や有給が増えることについては、在職中であれば・・・と、羨ましく思います。
ただ、逆に改元や10連休は忙しくさせる原因でもあるのですが・・・。
間近に迫った有給義務化ですが、知らない人も多いようですので、リタイア生活者目線で有給義務化について記載します。
参考ブログ：金融機関などの10連休と元号対応について
5日以上の有給取得が義務化
労働基準法が改正され、4月から年に5日以上の有給を取得させることが義務化されます。
働き方改革の一環として、働きやすい職場を提供することにより、長期的には企業側と従業員の双方のメリットになるようにするものです。
有給を全く取得することが出来ない会社がある一方で、有給は従業員の権利として取得することが一般化している会社もあり、取得の状況は会社によって大きく異なるようです。
従業員側にとって有給義務化は概ね有難いものと評価されているようですが、企業側、特に人手不足の中小企業は厳しいと言われます。
そのため、有給を残業で補ったり、今まで出勤日ではなかった日を出勤日に変更し、実質的な出勤日数を変えないようにする会社が出てくるとも言われています。
有給義務化はラッキーなこと？
もともと有給取得をしやすい会社であれば、年に5日ぐらいは既に取得しているので特に変わることもなく、勤める会社の状況によって影響は異なります。
さらに、有給の取得状況は人によっても特徴があり、毎年多く取得する傾向がある人がいれば、殆ど取得しない人もいるので、人によっても影響は異なります。
勤めていた会社にも、有給を使ってよく休む人と、最低限のみ取得する人がいました。
サラリーマン時代、会社には既に連続5日以上の取得をすべき制度があったので、かく言うRanpaも5日は必ず取得をしていました。
金融機関では不正防止の観点から連続5日以上の取得を義務としている会社が多く、悪いことをしている社員の自転車操業を発覚させる目的といわれます。
金融機関では不正防止の観点から連続5日以上の取得を義務としている会社が多く、悪いことをしている社員の自転車操業を発覚させる目的といわれます。
ただし、それ以外となると、病院に行くなどでなければ取得は出来ていませんでした。
何度も休みを取ることで頑張っていないと思われ、上司や部下の心証を悪くするようなことは避けたほうが得策・・・という気持ちはあったように思います。
今となっては、実際にその効果がどれだけあったのかは分かりませんが・・・。
マネジメントとして
働いていた時に部下を見ていると、忙しい時期には残業をするが、暇な時には余裕で定時で帰っています。
暇な時と忙しい時との仕事の量に2倍以上の差があっても、労働時間は残業分として1.2倍程度に収まることが普通です。
忙しい時にはいつでも出来る仕事を後回しにして調整をするので、忙しい時の生産性が高くなるのですが、やはり見ていると、暇な時の部下は無駄話が多かったり、興味のある仕事をしていたりもするものです。
常に一定量の仕事であれば、もっと効率良く仕事の分配ができるのですが・・。
常に一定量の仕事であれば、もっと効率良く仕事の分配ができるのですが・・。
忙しい時に有給を使われると業務運営に影響しますが、暇な時に有給を使ってもらうことで、生産性を高くするマネジメントの1つとして使えるのですが、有給取得が出来ない会社も多いとは様々なものです。
休みが増えれば・・
また、日本人は休みを取らないと言われますが、日本の祝日は年間15日程度あり世界的には多いようです。
「休み」の定義は曖昧で、有給以外に○○休暇、○○休暇を取ることが当然になっているなど、休みが多いかどうかの単純比較は難しいものです。
働き方改革の一環として有給取得をし易くし、働きやすい職場を提供すことで長期的に企業と従業員側の双方のメリットとすることは理解できるのですが、人手不足となるなかで給料の支払われる休みが増えれば、結果として物価上昇になるのことが気がかりです。
「リタイアしてからの収入計画について、リート・株式・社債を中心に」に、少子高齢化による人手不足で物価上昇が心配になっていることを記載しました。
働き手が少なくなって「休み」が増加すれば、需要＞供給となって物価上昇する要因になるでしょう。
さらに、ワークシェアリングなどの賃金の支払われない休日が増加するのではなく、有給が増加するれば人件費増による物価上昇要因になります。
有給義務化で働きやすい環境を作ることは賛成で、休みにくかったサラリーマンの方には朗報ですが、企業側には上手く活用して悪い物価上昇にならないようにしてもらいたいものです。
