そもそもアーリーリタイアして収入は殆ど無いのですが、来年は以下の3つを狙っているため、綿密に準備してきたいと考えています。
①国民年金・・全額免除
②国民健康保険・・7割免除
③住民税・・非課税
なぜ、今から準備するのかと言うと、それぞれ一定の所得以下にならなければ実現しないため、1円でも超過しないように調整する必要があるからです。
リタイアして個人事業主が身近になる
ネットで確定申告などの情報を調べていると、フリーランスの方がどのように申告しているかという情報をよく目にします。
今までサラリーマンであったため税金は会社で勝手に控除されるので、この手の情報には殆ど興味が沸かなかったのですが・・・。
「確定申告のすすめ、やっぱり簡単ですね」にも記載のように、数年前からふるさと納税の関係で確定申告はしていますが、会社で作成してくれた源泉徴収票に少し加える程度であり、経費がどうこうと考えることはありませんでした。
しかし会社を辞めれば源泉徴収票は作ってくれないので、自分で確定申告書を1から起こすことになってしまいます。
このようなことを想定した訳ではありませんが、サラリーマン時代に受験したFPの税金に関する部分は意外と役に立つものです。
何を経費とするのか
フリーランスの方の申告を見ていると、色々なものを経費としていることに驚きます。
自宅を使っている場合は、自宅の家賃、光熱費、通信費などの一部を経費にしているようです。
当然、それらの100％はダメですが、妥当な割合であれば良いようです。
その他、ガソリン代や車の税金、打合せ費用、交通費など、収入を得るために必要と言えるものであれば、これらも妥当な割合まで経費にしているようです。
給与所得の経費は給与所得控除として固定されているので経費のさじ加減をすることは無いのですが、ネット上にはフリーランスの方のこのようなさじ加減情報がたくさん掲載されています。
たとえばサービス業の経費率では上限50％が目安などという情報が多いようです。
サラリーマンからすると、こんなものまで経費にして良いの・・・？というカルチャーショックを受けることになるでしょう。
当然、否認されるリスクも
嘘や妥当性のない経費は認めてもらえないのですが、昔はこのさじ加減は税理士だけが知っている情報だったと思います。
何回も申告することによって、さじ加減の情報が蓄積されます。
税務署は否認する基準を公開しないので、この経験と税務知識を売りにしているのが税理士だと思っています。
しかし、今ではネット上でさじ加減の情報を調べることが出来るので、素人でもネットである程度の情報までであれば仕入れることが出来ています。
とりあえず時間のあるRanpaとしては、このような情報をもとに狙っている3つを実現させたいと考えています。
ただし、素人が勝手に誤った申告をすれば否認され、ペナルティーを受ける可能性があるので十分な注意が必要です。
