そもそもアーリーリタイアした目的は色々あるのですが、税金や社会保険料が増加して行く中で、収入を無くしてそれらの支払い少なくしたいというものがありました。
リタイア1年目は前年度の所得によって算出される住民税や健康保険料があるので、支払いが少なくなったのは国民年金と所得税ですが、来年からは住民税や健康保険料も本格的に少なくなる予定です。
どれぐらい少なくなるのでしょうか・・・。
昨年支払った金額
サラリーマン最後の年となった昨年に支払った金額を調べてみました。
所得税は確定申告書から、社会保険料は源泉徴収票から、住民税は控えが無かったのでこのブログを遡って確認しました。
所得税は確定申告書から、社会保険料は源泉徴収票から、住民税は控えが無かったのでこのブログを遡って確認しました。
所得税：約125万円
社会保険料：約160万円
住民税：約55万円
合計：約340万円
合計：約340万円
消費税や利子・配当金の源泉徴収税などの知らないうちに支払っている税金も含めればさらに増加します。
サラリーマンを続けていけば、せっかく働いてもこれらの出費は必ず発生してしまいます。
来年支払う予定の金額
来年からアーリーリタイアによる低所得が反映された支払額となる予定です。所得税：0円
社会保険料：10万円ぐらい
住民税：0万円
合計：10万円ぐらい
所得税や住民税は収入から各種控除を差引いた残額に課税されますが、各種控除を差引けばマイナスになるので非課税になると思っています。
基礎控除と配偶者控除だけでも、それぞれ、所得税は38万円、住民税は33万円あります。
月に5万円程度の細かい収入があっても、それら控除額の範囲に収まります。
住民税には所得によらない均等割はありますが、こちらもその程度の収入であれば非課税になると思います。
合計：10万円ぐらい
所得税や住民税は収入から各種控除を差引いた残額に課税されますが、各種控除を差引けばマイナスになるので非課税になると思っています。
基礎控除と配偶者控除だけでも、それぞれ、所得税は38万円、住民税は33万円あります。
月に5万円程度の細かい収入があっても、それら控除額の範囲に収まります。
住民税には所得によらない均等割はありますが、こちらもその程度の収入であれば非課税になると思います。
国民年金についても、その程度の収入であれば全額免除になると思います。
健康保険料については最高で7割免除なので、仮に所得が0であっても支払うことになると思います。
300万円以上の差をどう考えるか
アーリーリタイアしてもらえる金額は少なくなりましたが、支払う金額も300万円以上も少なくなる予定です。
ここでポイントとなるのは、この差額300万円は今後もっと大きくなることです。
「金融庁の2,000万円不足問題に関して」や「金融庁の2,000万円不足問題に関して②」などに記載した老後2,000万円問題で注目されたように、税金や社会保険料は今後も増加する可能性が高く、この差はより大きくなっていくでしょう。
昇給により年収が増加すれば、さらに差は大きくなります。
昇給により年収が増加すれば、さらに差は大きくなります。
一般的には収入が多い人ほど余裕があって、税金や社会保険料の負担能力が高いと考えられるものですが、間違った部分があると感じます。
サラリーマンは長年働いて昇格・昇給をするものですが、収入が多くなればそれだけ責任の重いポジションを担当することになると思います。
仕事で収入に見合った負担を提供しているのに、さらに税金や社会保険料の負担が上乗せされているように感じます。
Ranpaとしてはその考え方のもと、費用対効果が悪くなるのでアーリーリタイアしたという理由もあります。
利子・配当による生活
以前「消費税率アップがリタイア生活に与える影響」に、お金持ちは意外に税金を払っていないことを記載しました。
利子や配当は確定申告をしないで源泉徴収だけで済ませる確定申告不要制度を選択することができるので、どれだけもらっても源泉徴収以外の所得税・住民税や社会保険料に影響ありません。
そのため、リタイア後の主な収入源となっているこれらについては、来年の支払額に大きな影響が無いと考えています。
また「超朗報、リタイア生活者の方へ 配当所得の課税方式が選択できるようになったらしい」に記載した、所得税のみ分離課税とすることが出来るようになったので、こちらを使えばさらに効果が大きくなるので、実行するかどうか検討しています。
所得税や住民税や健康保険料については、多く負担したからといって良いサービスが受けられるものではなく、最低額を支払っている人と変わりません。
我慢して働いて、そのような非効率なことをするよりも、利子・配当による生活をして逃げ切ることが経済合理性に適った生活のように思えます。
