10月は消費税がアップしたので、さらに物価上昇すればマイナスは続いていくように見えます。
ただでさえ、40代後半や50代のサラリーマンは役職定年などによって年収が下がるという時に、全体の賃金までマイナスになるということす。
失業率は低水準で雇用は増えているようですが、その一方で賃金はマイナスになっている・・・というのがアベノミクス以降の状況です。
参考ブログ：リタイアした人にとって消費税アップで困ること
実質賃金と名目賃金
会社から実際に支払われる給料が名目賃金で、それに物価の上昇率を調整したのが実質賃金です。
給料は少し増えたのですが、材料費の高騰や人手不足によって物価がそれ以上に高くなれば、実質賃金はマイナスとなります。
本来、値段が高くなれば販売する側の売上が増えるので業績が良くなり、そこで働く従業員の給料も上がるのですが、そうはなっていないということでしょう。
会社でイメージすると、経営者が悪ければ、従業員は以前よりも頑張って働いたのだが、会社の利益は減っている・・・という状況に近いように思えます。
今は高齢者まで多くの人が働いているのですが、非効率なので良くならないということでしょうか。
40代後半や50代のサラリーマンの年収
40代後半や50代になると、それ以降も一部の人は昇格を続けて収入を増加させますが、そこに漏れた人達の収入は下降してしまいます。
Ranpaの勤めていたような金融機関の場合、関係先に出向したり、よく分からない新規プロジェクトのメンバーになったりと、自然なかたちで第一線から外れていきます。
そうなると、良くて年収は横ばい、多くの場合は下がってしまうと思います。
年収が下がった分、仕事の量や責任が軽くなれば良いのですが、実際は給料だけが下がり仕事の量や責任はあまり変わらないことも少なく無いようです。
そんな状況で働く意欲が出るはずもなく、やる気も下がって行くでしょう。
やる気と年収は下がっても、物価は上昇する・・・というのが現実なのだと思います。
参考ブログ：正社員給与、5年前と比較すると40代だけ減少
多くの人が定収入で働く世の中
アベノミクスは雇用を増やしたと言われますが、これから70歳定年が一般化していくと、さらに年収の低い労働者がどんどん増えていくように見えてしまいます。40代後半や50代で年収が減るぐらいですので、60代になってさらに年収の減少したサラリーマンが増産されていきます。
公的年金が減って収入が減る一方で、物価が上昇して税金は高くなるため、働かなくてはならない人が増えます。
働かなくてはならない人は、仕事を選ぶ余裕が無いので低賃金でも我慢します。
結局、高齢者を含めた多くの人が低収入で働く世の中になっていることを感じます。
そんなサラリーマン社会ならドロップアウトをした方が良いように見えてしまうものですが、実際には働き続ける人は多いのだろう思えます。
これから収入が下降する時期に入ったサラリーマンの方は、厳しい時代となっていくのでしょうか。
