大まかには、月に〇〇万円使うが〇〇歳になれば年金収入が〇〇万円になって・・・という感じの計画ですが、年金収入は当てにならないので安全策として少なめに考えるなどしておきます。
また、リタイア後に暮らす環境も考えます。
近くに〇〇があることや、車で行くことが出来る〇〇km圏内に〇〇があることなど。
その他、住む自治体からは〇〇のサービスを受けることが出来るなど。
しかしそのような想定も、状況は変化することを考えておく必要があります。
公共サービスの地域差
各自治体では様々な公共サービスを提供していますが、財政的に裕福な自治体とそうではない自治体で差があります。
例えば、「リタイア後に支払う国民健康保険料はとても高い」に記載しましたが、健康保険料は地域によって信じられないぐらいの差が出ています。
その他にも裕福な自治体では様々な無料パスがあったり、図書館やプールなどの設備が豪華であったりします。
リタイア後に住む場所を考える時、そのような地域格差はしっかりと調べておく必要があります。
変化している昨今の事情
先日、横浜で乗り放題の敬老パスが見直されたというニュースを見ました。
70歳以上の横浜市民であれば一定額の支払いで市内のバスや地下鉄が乗り放題になったのですが、利用者が多くなりすぎたようです。
バス会社では市から助成金をもらって対応してきたそうですが、利用者が多くなり悲鳴をあげているとのこと。
全国的にも同様の動きがあり、この手の公共サービスは廃止される傾向にあるようです。
〇〇の自治体は〇〇のサービスがあるので良いだろう・・・と、リタイア後に住む場所を考えても、先々までそのサービスが提供されるとは限らないのでしょう。
街の様子も10年経てば違ってくる
近くに〇〇ショッピングセンターがあるから便利だろう・・・や、歩いて〇〇病院があるから安心・・・などと調べて引越しをしても、10年後にそれらが残っているかどうか分かりません。
高齢化や地方の人口減少は街の様子を大きく変えるため、最初は便利であっても数年後には不便になっている可能性は高いでしょう。
「購入した1400万円の一戸建てはどんなものか、セキスイハイムの特徴」に記載の通り、Ranpaもリタイア後に住む家を購入したのですが、環境の変化によって数年後に想定と違ってくることは十分に有り得ると思います。
税金や社会保険なども
昨年、消費税が10％になったばかりですが、将来、税金や社会保険料も想定以上に変化してしまう可能性は低くないでしょう。
リタイアラーにとって公的年金は重要ですので、想定外は命取りになってしまいます。
これらに関係することは国内の高齢化ですが、少しずつスピードを上げて変化しているように感じています。
