しかし、「何月に退職するかは、その後のリタイア生活に大きな影響があることをご存じですか？」に記載したように、スタート月によって大きく違ってくることもあります。
では、あと何年働いて退職するのが得か・・・というのも考慮しておきたいところです。
退職する時期に関してチェックしておきたいことを記載します。
税金関係
退職金にも税金がかかるのですが、Ranpaも所得税と住民税の合計で約120万円が控除されていました。退職金は勤続年数によって計算する退職所得控除によって税負担が調整されており、以下のとおり20年超になればより優遇されます。
20年以下：40万円 × 勤続年数 (80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 ：800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年)
ただし、20年を超すと最初に遡って増加率が変わるものではないため、それほど気にする必要はないのでしょう。
一方、以前「【補足】45歳で退職すると退職金にかかる税金が少なくなる」に記載したDCへの課税については、退職から14年経てば勤続年数の重複対象から外れるので税額に影響が出てきそうです。
もし60歳でDCを一時金で受け取るのであれば、45歳で退職すれば重複対象から外れると思います。
雇用保険関係
失業保険に関しても年齢や勤続年数が関係してきます。
まず勤続年数についてですが、アーリーリタイアに関係する境界線としては、20年以上か20年未満かで失業保険の支払われる最大日数が変わってきます。
自己都合退職で19年目に退職すれば120日間ですが、20年目であれば150日間となります。
もし65歳以上ともなれば高年齢求職者給付金になるので、何年働いていても最大で50日までとなってしまいます。
また、失業保険は年齢が高くなれば日額の上限額が少なくなることにも注意が必要です。
例えば45歳から59歳であれば8,335円／日ですが、60歳から65歳になると7,150円／に下がります。
退職金関係
退職金については勤めている会社によって違ってきますが、以前「知らないと損をする、ちょっとの違いで大違いの例」に記載したような注意事項があります。アーリーリタイアを計画するには、会社の就業規則の読み込みは必須でしょう。
勤続20年以上になれば、退職金の掛け目が中途退職であっても定年退職と同率になるなどはよくあるケースです。
Ranpaが勤めていた会社は45歳以上の中途退職者には早期退職割増制度が適用されたので、45歳を目標に設定しました。
また、就業規則は変更される可能性があるので、変更のお知らせがあった際には影響する変更箇所が無いかのチェックも必要です。
変更の際には周知されるはずですが、重要な部分が気付かない間に変更されていた・・・では手遅れになりますので・・・。
どれだけもらえるかも重要
アーリーリタイアの計画をする際は、退職後の生活費を計算していくら必要かを考えますが、出費だけでなくもらえるお金の計画も重要です。
退職するタイミングによってもらえるお金が違ってきますので、いつ辞めればいくらもらえるのか・・・というシュミレーションをすることです。
長年忙しく働き続けたサラリーマンであっても、退職する時期については自ら自由に決めることができるはずです。
せっかく長く務めたのですから、少しでも有利になるよう、じっくり考えて退職して欲しいと思います。
退職するタイミングによってもらえるお金が違ってきますので、いつ辞めればいくらもらえるのか・・・というシュミレーションをすることです。
長年忙しく働き続けたサラリーマンであっても、退職する時期については自ら自由に決めることができるはずです。
せっかく長く務めたのですから、少しでも有利になるよう、じっくり考えて退職して欲しいと思います。
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