今年もオリックスからふるさと優待の案内が届きました。
株主優待制度の廃止が増え、オリックスのふるさと優待も2024年で廃止するとのことで残念です。
株主優待により多くの人が恩恵を受けていると思うのですが、中でもリタイアして資産生活をしている人にとっては影響が大きいのかもしれません。
今後、もっとリタイア生活者が増えれば、株主優待に限らず、色々なものの改悪が続くような気もしますよね。
低所得者としての恩恵が減少する
改悪の中でも痛いのは、税制改正により「所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択」が出来なくなることでしょうか。
リタイアして低所得者となることで、資産運用の利回りがサラリーマンの時よりもリスク無しに高くなったのですが・・・。
確定申告による還付金はサラリーマンの時のボーナスのような感覚でしたので、この改悪はリタイア生活者にとって大きな痛手となりますね。
とは言え、リタイアして資産生活をする人を優遇しすぎのようにも感じますので、仕方の無いことなのでしょう。
自治体等のサービスが減少
高齢者の増えすぎで、高齢パスを廃止するというニュースをよく見ますね。
優遇される人と、それを支える人、そのバランスがどんどん崩れているような気がします。
高齢者が増えることで働かない人が増え、優遇されていた働かない人向けのサービスが無くなって行きます。
高齢化が進むことで、働かない人が少数派では無くなってしまうのでしょう。
先行者利益
これから長く働いたとして、やっとリタイアした頃には、働いていない人の比率は今よりも驚くほど高くなっていると思います。
今あったサービスはどんどん改悪され、年金も減っている・・・そんな未来を想像してしまいます。
働かない人が優遇される時代が終わりつつあるのかもしれません。
昔の人ほど、公的年金の金額も多いようですし。
働かない生活・・・、やはり先行者利益があるような気がします。
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