【ペナルティーを回避せよ】自己退職のデメリット

2022年11月26日土曜日

退職ニュース

先日、定年を65歳以上とする会社の割合が過去最高になっているというニュースを見ました。

割合としては24.5%で、5年前から6.7ポイント上昇したとのこと。

定年が延びているのは分かっていたことですが、このまま延びれば、定年まで働く人は少数派となってしまうのではないでしょうか。

ということは、自己都合退職が増えることになりますね。


自己都合退職のデメリット

自己都合退職となればデメリットもありますよね。

会社によっては退職金が大きく削減されてしまったり、失業手当の待期期間が長くなってしまうなど。

自己都合で退職するとペナルティ的な扱いが待っているかもしれません。

アーリーリタイアは自己都合退職となる可能性が高いので、そのデメリットについては詳しく把握しておくべきであろうと思います。

Ranpaの場合

Ranpaの勤めていた会社も、定年退職と自己都合退職とでは退職金に違いがありました。

ただ、勤続〇〇年以上の場合、定年退職と同様とする・・・という規定もありました。

Ranpaの場合、その基準を満たすことを確認して退職をしています。

失業手当ついては早期退職制度による退職であるため、定年退職と同様の取り扱いとなり、給付制限なしの支給となりました。

良い辞め方

実質的には自己都合退職であっても、早期退職制度を利用したり、希望退職に応募するなどにより、自己都合退職のデメリットを打ち消す方法はあるのでしょう。

もちろん、長く働けばもっと退職金は増えるとは思うのですが、アーリーリタイアすることによるペナルティは何とか回避したいですよね。

アーリーリタイアするために頑張って働いたのに、アーリーリタイアしたためにペナルティを課せられるのは最悪です。

定年が延びるということは、良い辞め方をする人と、悪い辞め方をする人との差が大きくなるということなのかもしれません。

ちょっとの違いで

退職のタイミングや方法が少し違うだけで、大きな違いになってしまうこと、結構あるのだろうと思います。

突発的に自己都合退職をしてしまい、大きな損をしてしまうこともあるのでしょう。

アーリーリタイアする場合、会社の規定をきっちりと理解し、絶妙なタイミングと方法でしなくてはなりませんね。

そのためには、情報収集をしておきつつ、前もって計画を立てておく必要があるのだろうと思います。

自己紹介

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金融系に勤めるサラリーマンでしたが、早期割増退職金の制度を使って、45歳になった2018年10月末に会社を退職しました。 このブログは退職の1年前から記載を始め、アーリーリタイアを目指すサラリーマンの心境と、アーリーリタイア生活開始後の心境を記載するものです。 家族構成は子供なし、嫁と2人の生活です。
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