以前「退職後に退職者を苦しめるもの」にも記載しましたが、せっかくの退職金も住民税と健康保険料の支払いでどんどん減っていきます。
住民税は前年度の所得に対する税金の後払いとして納得できるのですが・・・。
住民税と健康保険料の違い
退職してから支払う高額な住民税と健康保険料の性質には違いがあります。
住民税は単に前年度に支払わなかった税金を後払いするもので、前年度の収入が無い1年目のサラリーマンからは住民税は引かれません。
後払いとして入社1年目に支払っていなければ、退職してから期ズレ分を支払うのは仕方の無いことであろうと思います。
しかし、健康保険料は入社1年目から支払っていますので、納得しにくくなります。
サラリーマンが加入する健康保険組合は標準報酬月額に応じて保険料が決まる仕組みなので、入社1年目でも普通に健康保険料の支払が始まります。
一方、国民健康保険は前年度所得に応じて保険料が決まる仕組みなので、前年度所得が高ければ翌年無職になっても、高い保険料を支払うことになります。
これは国民健康保健料の事務運営上のタイムラグであって、健康保険組合のようにレスポンス良く反映してくれれば高額な保険料をしはらう必要は無いように感じるのですが・・・。
もし国民健康保険料を支払わなかったら・・・
Ranpaの場合、国民健康保険料よりも会社の任意継続の方が安いので、健康保険組合に毎月37,000円程度の保険料を支払っています。
先日、退職してから初めて病院に行くことがありました。
嫁が歯医者にいったのですが、費用は1,200円でした。
健康保険に加入しているので3割負担となり助かりましたが、既に1～3月分の健康保険料10万円以上を支払っているので、全くの赤字です。
普通であれば、支払う健康保険料以上の恩恵を受けるように思えないのですが・・・。
こんな時、もし国民健康保険料を支払わなかったら・・・と考えてしまいます。
結論としては、医療費が10割負担になるだけではなく、そのうち督促が何度も来て、それでも支払わなければ差し押さえされ、延滞金も支払うことになるようです。
何とかする方法を探したものの・・・
国民健康保険料は4月から翌年3月までの1年間分が6月に決定され、6月に請求書が送られるようですので、Ranpaは毎月37,000円程度の保険料を来年の3月まで支払う予定です。
これを回避する何か良い方法を探しましたが、Ranpaの場合は特に見当たりませんでした。
しかし、人によっては以下のような対策があるようです。
家族に働いている人がいる場合、その人の扶養に入れば健康保険料を支払うことなく、健康保険の被保険者になれます。しかも働いている人の負担も増えません。
Ranpaの場合、嫁は専業主婦ですので、この方法は使えませんでした。
サラリーマンの奥様が良く使われている方法です。
また、自治体によっては健康保険料の減免が出来るところもあるようです。これは自治体によって条件は異なるのですが、多くの場合は前年度の所得が○○以下という基準があります。
Ranpaの住む自治体もそのような条件があり、前年度は普通にサラリーマンでしたので基準外でした。
しかし一部の自治体では、国民年金の失業による特例に類似の収入制限なしとする条件としているところもあるようです。
その他では、海外転出届を出して国民健康保険を脱退する方法もあります。
サラリーマン時代の所得による保険料が適用される期間に海外転出をしておき、無職となって安くなった後に戻せば、高額な健康保険料を支払う必要が無くなります。
ネットでそのような方法も見つけたのですが、実際にはそのような方法も難しく、我慢して毎月37,000円程度の保険料を支払うこととしました。
退職して一時的にでも海外に留学するなどの場合は使える方法なのかもしれません。
最後に
以前「リタイア後に支払う国民健康保険料はとても高い」に自治体によって保険料が違うことを記載しましたが、その違いはかなり大きいものです。
自治体は小さな区分なのでそれぞれの差異は大きく、田舎で高齢者の比率が極端に高いところがあれば、工場などがあって労働者人口の比率が高いところもあります。
そのような違いによって地域によって健康保険料は大きく違っているようです。
アーリーリタイアしても健康保険料は半永久的に支払いをすることになるので、住む自治体の財政状態も重要な比較要素になります。
潤っている自治体であれば、補助金の対象範囲が広かったり、公共施設が充実していたり、水道代が安かったりと、リタイア生活する上で助かることが多くあります。
道を隔てれば隣の県になるような場所では、その違いで大きな支出の違いになることもあると思います。
