収入が確定したので、計算して上限ギリギリまで寄付する先を探していました。
しかし、アーリーリタイアすると収入が無くなり、ふるさと納税をするメリットが無くなってしまいます。
普段は購入しない少々贅沢なものが返礼品として貰えるふるさと納税は、働くサラリーマンの特典ですね。
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お金持ちが得する制度
先日、前ZOZO社長が20億円のふるさと納税をしたというニュースを見ました。
返礼品は辞退されるそうですが、20億円を寄付するとキャッシュアウトはいくらになるのでしょうか。
ふるさと納税は収入額をもとに算出した上限までの寄付金であれば、2,000円がキャッシュアウトするだけで、残りは住民税が減税されることより戻ってきます。
ふるさとチョイスの「ふるさと納税上限額計算表」を見ると、上限は以下のようです。※夫婦のみ(配偶者控除あり)の場合
給与収入が300万円：19,000円まで
給与収入が500万円：49,000円まで
給与収入が1,000万円：165,000円まで
給与収入が1億円：4,312,000円まで
改めて見ると、給与収入が1億円の人は431万円も寄付することが出来るので、上限まで寄付すれば山のような返礼品が送られてくるのでしょう。
しかも、キャッシュアウトは2,000円だけで・・・。
おかしい制度だと思います。
今年から少々是正されたようですが・・・
自治体の返礼品競争が起こり、商品券を返礼品にするなどによって、総務省は是正を通知していますが、根本的な問題はふるさと納税の存在自体にあるように思います。
以前「【驚愕】ふるさと納税で返礼率60％！？南種子町」にも記載しましたが、お金は右から左に動かすだけでコストが発生してしまいます。
ふるさと納税によって地方創生を目指しているとは思うのですが、コストに見合う効果が出ているのでしょうか・・・。
このような非効率で先細りするように見える日本の税金や社会保障制度からドロップアウトすることもアーリーリタイアを目指した理由の1つです。
ふるさと納税は楽しみではありましたが、低所得者となって非課税世帯となれば、そもそも住民税を支払う必要は無くなるのですから。
昨年と比べて
昨年の返礼品と比べると同じ品物でも必要とする寄付金額が高くなっているようです。
総務省の通知が効いているということでしょう。
寄付する側にとっては旨味が薄れることになるのですが、昨年あったような高返礼率の商品券などは、ふるさと納税の楽しみが失われるものであったように感じます。
機械的なものとなり、食べたことの無い特産品が送られるなどのワクワクした気持ちは得られません。
その意味では、少し前の面白いふるさと納税に戻ったように思えます。
この時期、ふるさと納税の広告を多く目にするのですが、アーリーリタイアして低所得となった今では関係の無いことになりました。
