以前「10年後の日本と投資環境、なくなる仕事」にも記載しましたが、技術の進歩により色々なものが変化して10年も経てば働く環境は大きく変わるように思えます。
実際にRanpaが働いていた会社でも10年で進化したものは多くありました。
しかし、全体の15％に相当する4,000人の削減は大きいと思います。
長年、同業種で働いていたこともあるので、思ったことを記載します。
全社員の15％を削減できるIT技術を導入した功績
Ranpaが損保ジャパンの実情を知らないので、勝手に想像したことは以下のものです。
・ITの活用だけで15％の社員は削減出来ないのではないか
・以前から人は余っていたのではないか
・国内の損保事業が相当厳しいのではないか
ニュースの通り、もし純粋にITの活用で人が要らなくなったのであれば、そのIT導入の効果は1人の年収800万円として320億円／年の効果があったことになります。
当然、1つの仕組みだけでは無いとは思いますが、ニュースの通りITの活用で320億円／年の効果を出したとすれば、それに取り組んだ人は表彰以上の功績だと思います。
Ranpaの経験で言えば、ITを活用するにしても、神様のように急に何でも可能となるものはなく、年数をかけて計画的に導入し効果を出していくものです。
技術革新が進んでいるとは言え、導入していきなり大きな効果が出るようなものではなく、人員削減は、むしろ他の理由が背景にあるのではないかと思ってしまいます。
AIが司法試験の6割を的中させたというニュース
以前、AIが司法試験の6割を的中させたというニュースを見ました。
機械が的中させたことについては、それはそれですごい話ではあるのですが、AIに過去問、問題集、関連する法律用語などの膨大な量をデータ化して学習させた労力の方がすごいように感じます。
当然、機械は紙媒体は読み込めないので上手く機能するようなデータに変える必要があり、その労力はとても大きなものだったはずです。
それらのデータをもとに、最近出ていない問題をAIがピックアップして6割的中させたというなら、あまり効果的な取組みでは無いと感じてしまいます。
機械が仕事をするにしても、仕事が出来る環境を人間が準備して、それで機械が働いた効果は少し・・・というのが一般的な相場だと思います。
機械が仕事をするにしても、仕事が出来る環境を人間が準備して、それで機械が働いた効果は少し・・・というのが一般的な相場だと思います。
AIを使えば大きな効果が出るようなニュースは良く見ますが、誤解されている部分は多いように思います。
参考ブログ：最近流行りのロボアドバイザーについて
ITの活用を表の理由とするリストラ
金融庁が監督する保険業は認可事業で、一般的な業種とは異なり変化や競争は少なく、市場が拡大すれば比例して利益が大きくなるものです。
ただし、人口が減少して市場が縮小すれば、比例して利益も小さくなって行きます。
同業種間での多少のシェア争いにより、個別に見れば拡大している会社はあっても、市場全体としては人口に比例してしまいます。
市場が縮小するなかで利益を確保するにはリストラが必要となり、市場縮小よりもITの活用は理由にされやすいものです。
「成果主義と退職金の将来について」にも記載しましたが、会社にとって社員は費用対効果の高いものにしなくてはならず、おそらくこの件も40代の社員が犠牲になっているのではないかと思いました。
年収が増加してきた不遇の40代は人数が多いので、人件費削減のターゲットとして狙われたのではないでしょうか。
「驚いた、40代前半の収入」にも記載しましたが、Ranpaの世代は会社の中では相対的に損をしやすい世代であり、そのこともアーリーリタイアを選んだ理由となっています。
