仮に削減されても、無くならない限りは影響の大きなものだと思います。
もし公的年金制度がしっかりしていれば、安心で無駄のない予定を組むことが出来るのに、出来ないことが残念です。
今の高齢者の半数ぐらいは公的年金だけで生活しているようですが、昔はきっちり働けば安心したリタイア生活が出来ることになっており、本来はこれがあるべき姿なのだと思います。
頼りにならないのですが、ねんきん定期便が届いたので年金額を見てみます。
＜参考ブログ＞
年金財政検証の結果を知ってやるべきこと
国民年金を侮って失敗しないようにしてください
これまでの加入実績に応じた年金額
今回のねんきん定期便に記載された予定年金額は128万円でした。
前回よりも少し増加したのですが、会社を辞めて国民年金保険料も免除の状態になっているので、これからの増加額はさらに少ない金額になる予定です。
国民年金を１年間支払えば年金額は約2万円増加するようですので、60歳まであと14年支払えば155万円ぐらいまで増加します。
もしずっと無職で免除が続けばその半分となるので、140万円ぐらいでしょうか。
嫁と合わせると合計で180万円ぐらいになると思います。
もし本当に180万円、月にすると15万円ももらえるのなら有難いことです。
＜参考ブログ＞
どれぐらい減るのだろうか
嫁と合わせた予定額の180万円から現実的にはどれぐらい減るのだろうか・・・。
1／3が削減になって120万円となっても、まだまだ有難い金額です。
生きている間、ずっと毎月10万円もらえたら大きいことです。
Ranpaの場合、今は月に20万円の生活費を想定しているので半分は年金でカバー出来ることになります。
半分削減になって90万円、月に7.5万円ですが、やはり、それでも有難いものです。
せめて半分ぐらいまでに落ち着いて欲しいところです。
年金の既得権
今回の年金財政検証で発表された案も、既に年金を受給している人の削減には触れることはなく、保険料を支払っている、これから受給する人に対して悪化する内容になっています。
既に年金を受給している人の年金を削減すれば生活が出来なくなるので、既得権として早く受給した方が得をするという考え方があります。
削減への対応策として70歳まで繰り下げて年金額を増加させる話はありますが、既得権を考えれば、少しでも早く受給した方が得なのかもしれません。
悪化していく中では、受給を始めれば勝ち逃げ出来る・・・ということもあるのでしょうか。
年金が多い方が損をする？
年金財政検証で発表された内容に、〇〇年後には〇〇％減るということが出てきます。
減少するのが割合であれば、予定年金額が多い人の方が損をするように思えます。
先ほどの想定のように、Ranpaの場合は嫁と合わせた予定額は180万円なので、半分になれば90万円の損失ですが、定年まで働いて予定額が300万円になった人は150万円の損失になります。
1年で60万円の違いは10年すれば600万円にもなり、大きな違いが出てきます。
アーリーリタイアした理由には色々あるのですが、これから支払う保険料が高くなって、もらう年金が少なくなるのであれば、早々にリタイアした方が良い・・・というのもその中の1つです。
減ることは仕方の無いこととして、せめて半分ぐらいまでに落ち着いて欲しいところです。
